# ウインテスト（6721） 2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20220728506391
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比37.8％減となった一方、営業・経常・最終損失は前年同期より縮小しました。また、オランジュ株式会社の株式売却により「新エネルギー関連事業」セグメントを廃止しました。

## 会社が挙げた理由

中国各地のロックダウンやウクライナ情勢の長期化により、営業活動やエンジニアの渡航・移動、顧客工場での作業が制約され、受注・売上時期が第3四半期以降にずれ込んだためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":109774,"unit":"千円","yoy_pct":-37.8}
- 営業利益: {"value":-349286,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-323882,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-325120,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1927495,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1552737,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-245372,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":321711,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":307041,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":0,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、重要な不確実性が認められる旨の注記あり
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当期の変更はnot_disclosed。なお、2021年10月21日付でオランジュ株式会社の全株式を売却
- 重要な後発事象: 2022年8月12日までに第9回新株予約権1,000個が行使され、普通株式100,000株を発行。資本金・資本準備金が各6,667千円増加
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国各地のロックダウン、ウクライナ情勢、顧客工場への影響、営業活動・エンジニアの渡航や移動の制約により、受注・売上時期が第3四半期以降にずれ込んだ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」には、通期の売上高予想額の記載がありません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値記載がありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は109,774千円（前年同四半期比37.8%減）」、「営業損失349,286千円（前年同四半期は営業損失385,713千円）」、「経常損失323,882千円（前年同四半期は経常損失342,293千円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は176,403千円から109,774千円に減少し、営業損失は385,713千円から349,286千円に縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失349,286千円」、「経常損失323,882千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失325,120千円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失から税金等調整前四半期純損失へ直接つながっており、特別利益・特別損失の項目がありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメント『新エネルギー関連事業』については…報告セグメントを廃止しております」、「その他の事業セグメント…重要性が低いことから、報告セグメントとはしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文および損益計算書に売上高営業利益率の記載がありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文および貸借対照表に自己資本比率の記載がありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△245,372千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め…受注、売上時期は第３四半期以降となる見込み」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「中国各地でのロックダウン」、「営業活動やエンジニアの渡航…移動も困難」などが記載されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長期化するウクライナ情勢」、「中国・台湾において新型コロナウイルス感染症が再拡大」、「中国主要都市でのロックダウン」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「受注、売上時期は第３四半期以降となる見込み」、「本年度中にその一部の売上計上を行う予定」、「販売を開始してまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）」および売上高109,774千円、営業損失349,286千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争の長期化」、「中国のロックダウン」、「部品・半導体不足」、「エネルギー価格の高騰」などが記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月21日付にてオランジュ株式会社の全株式を売却したことから…報告セグメントを廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 継続企業の前提に関する注記あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」、「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準等を…適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間の末日の翌日以降、2022年８月12日までに第９回新株予約権…の一部の権利行使が行われました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済みで出荷待ちの製品がある状況」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年までに…メモリーデバイス検査分野、５G通信規格…パワーデバイス検査分野への進出を目指し」と記載されていますが、中期経営計画の進捗には触れていません。」）