# ウインテスト（6721） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20220429532239
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比で大きく減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。中国のロックダウンや半導体不足などで受注・売上の計上が第2四半期以降にずれ込んだ一方、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中国主要都市のロックダウン長期化により営業活動やエンジニアの渡航・作業が制約されたほか、半導体不足、サプライチェーンの混乱、原材料・エネルギー・物流コストの高騰などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":51678,"unit":"千円","yoy_pct":-51.2}
- 営業利益: {"value":-177005,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-165033,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-165652,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2004219,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1591753,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当該四半期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（オランジュ株式会社については2021年10月21日付で全株式を売却したとの記載あり）
- 重要な後発事象: 第9回新株予約権の一部行使により、普通株式304,000株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,548千円増加した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国主要各都市のロックダウン長期化による営業活動・エンジニアの渡航及び作業の制約、半導体不足、サプライチェーンの混乱、原材料・エネルギー・ロジスティックコストの高騰により、受注・売上時期が第2四半期以降にずれ込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2021年12月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は51,678千円（前年同四半期比51.2％減）、営業損失177,005千円（前年同四半期は営業損失207,072千円）、経常損失165,033千円（前年同四半期は経常損失163,559千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失165,652千円（前年同四半期は…164,421千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は51,678千円（前年同四半期比51.2％減）」「営業損失177,005千円（前年同四半期は営業損失207,072千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失177,005千円」「経常損失165,033千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失165,652千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文中に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は税金等調整前四半期純損失、法人税等合計、四半期純損失の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメント『新エネルギー関連事業』については、2021年10月21日付にてオランジュ株式会社の全株式を売却したことから…報告セグメントを廃止しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高105,829千円・営業損失207,072千円、当期の売上高51,678千円・営業損失177,005千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前連結会計年度末は総資産1,896,211千円・純資産1,590,428千円、当四半期末は総資産2,004,219千円・純資産1,591,753千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書が掲載されているが、当四半期の営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「現地での営業活動はもとより、日本からの渡航による営業やエンジニアによる現地作業と指導などが不可能となり、大きな制約が発生」「新規受注・売上は第２四半期以降となります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「半導体不足、サプライチェーンの混乱、そして半導体不足による生産制限の継続など広範囲に影響が及びました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国主要各都市でロックダウンが長期化」「原材料・エネルギー・ロジスティックコストの高騰、サプライチェーンの混乱、そして半導体不足による生産制限の継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要は今以上に伸長するものと考えられます」「新規受注・売上は第２四半期以降となります」「販売を開始いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）」「売上高は51,678千円（前年同四半期比51.2％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国主要各都市でロックダウンが長期化」「半導体不足並びに物流の混乱」「原材料・エネルギー・ロジスティックコストの高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等を適用したため…表示方法により組替えを行っておりません」「報告セグメント『新エネルギー関連事業』…報告セグメントを廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年10月21日付にてオランジュ株式会社の全株式を売却した」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「新株予約権の行使による増資」「2022年５月12日までに第９回新株予約権…の一部の権利行使が行われました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「現在受注獲得に向けた交渉を行っております」「受注済の検査装置に関し…順次出荷を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「半導体ICの駆動能力を100MHｚから250MHｚへ」「1024PINを搭載可能です。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年までに…メモリーデバイス検査分野、５G通信規格…パワーデバイス検査分野への進出を目指し」」）