# 中期経営目標に連動する譲渡制限付株式報酬｜アイホン（6718）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「中期インセンティブとして、譲渡制限期間を３年とする譲渡制限付株式報酬を付与します。付与する株式数は、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、役位別に定めた３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を、取締役会における割当決議前日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値で除した株式数としております。」 — 譲渡制限期間3年の株式報酬を導入し、売上高・営業利益・ROEの中期経営目標の達成度合いで解除株式数を決定する仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/6718/filing/2019-fy)
- FY2025 引き上げ 「中期経営計画におきまして主要な経営目標としている連結売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）、ＣＯ２排出量削減率に係る業績目標の達成度合いに応じて」 — 譲渡制限付株式報酬の解除判定に用いる中期経営目標へ、従来の売上高・営業利益・ROEに加えてCO2排出量削減率を含めた。 (https://komori.app/company/6718/filing/2024-fy)
- 2026-05-29 引き上げ 「本制度に基づき対象取締役に付与する譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間について、従来の「割当を受けた日より１年間から３年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から、「割当を受けた日より１年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」に変更する」 — 譲渡制限期間の上限を3年から50年へ広げる改定を株主総会に提案している。また、業績達成による解除条件の業績指標を一部見直すとしている。 (https://komori.app/company/6718/disclosure/20260526547970)
- FY2026 再定義 「業績に連動する非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によるもので、割合を受けた日より１年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間を譲渡制限期間とし、一定の継続勤務等を条件とし、譲渡制限を解除いたします。」 — 定時株主総会の承認を前提に、譲渡制限期間を従来の3年から1～50年とする報酬制度改定案を記載している。業績連動基準も中期経営計画の営業利益等に整理される予定である。 (https://komori.app/company/6718/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「今回は、本制度等の目的、当社の業況、付与対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計25,705,518円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式9,671株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役2名および取締役を兼務しない執行役員6名の計8名に対し、自己株式9,671株を処分する具体的な実施を開示した。あわせて、2026年6月26日開催の定時株主総会で譲渡制限期間を1～3年間から1～50年間へ改定する承認を得たこと、および今回の譲渡制限期間を2026年7月17日から2076年7月16日までとすることを記載している。 (https://komori.app/company/6718/disclosure/20260625580943)
- 2026-07-17 前進 「当社は、2026年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,671株の処分について払込手続きが完了し、既存の報酬制度の具体的な実行段階が進展した。 (https://komori.app/company/6718/disclosure/20260716595266)