# アイホン（6718） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6718/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6718
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDEV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、世界経済の不透明感などを背景に売上高は前年同期比で減少した一方、海外市場の売上構成比率の増加や米国関税の還付、経費予算執行時期の下期ずれ等により営業利益以下は増加しました。また、重要性が増したためアイホンコミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めています。

## 数字

- 研究開発費: 26億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 33億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本中間報告書で、海外販路として「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」「アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）」が新たに明示されたため販売チャネルを追加。一方、既存の海外販売子会社（アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンUK、アイホンPTY、アイホンPTE）は当該書類内でも再言及があるためmentionを追記。

- + アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
- + アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

### 外部エクスポージャー

本中間期提出書類では、中東情勢等を背景とする地政学リスクの継続、為替換算勘定の減少（為替変動の影響）、およびエネルギー価格上昇・物価上昇に伴う個人消費減速懸念（世界経済の先行き不透明感）が記載された。既存の地政学リスクおよび為替変動のエントリに言及を追記し、新たに個人消費減速懸念を明確に切り出して追加した。

- + エネルギー価格上昇による個人消費減速懸念

### 資本配分

当中間期（2026年11月12日提出）において、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発費、配当（中間配当の決定・実施）、自己株式の消却が資本配分として記載された。また、主要な関係会社の異動としてアイホンコミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めた旨が記載されたため、新規エントリを追加し、既存エントリは記載追記した。

- + アイホンコミュニケーションズ連結化
- + 自己株式の消却

### 規制ポジショニング

本提出書類では、主要な関係会社の異動としてアイホンコミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めた旨が新たに記載されたため、連結範囲変更（連結化）を示すエントリを追加する。

- + アイホンコミュニケーションズ連結追加

## 会社自身の言葉

### 連結範囲・グループ会社（異動/位置づけ）

- 「主要な関係会社の異動として、アイホンコミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。」 — 主要な関係会社の異動としてアイホンコミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めたこと
- 「タイ: アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」 — タイにおける関連会社（アイホンコミュニケーションズ（タイランド））
- 「ベトナム: アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）」 — ベトナムにおける関連会社（アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
- 「主要な関係会社の異動として、アイホンコミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております」 — 主要な関係会社の異動としてアイホンコミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めたこと（記載の重複表現）
- 「北米: アイホンコーポレーション」 — 北米セグメントの会社名（アイホンコーポレーション）
- 「欧州: アイホンS.A.S.、アイホンUK」 — 欧州セグメントの会社名（アイホンS.A.S.、アイホンUK）
- 「オーストラリア: アイホンPTY」 — オーストラリアセグメントの会社名（アイホンPTY）
- 「シンガポール: アイホンPTE.」 — シンガポールセグメントの会社名（アイホンPTE.）

### 株主還元・資本取引（配当/自己株式）

- 「2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対し中間配当を実施。配当金の総額818百万円、1株当たり50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の実施内容（総額818百万円、1株50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、原資は利益剰余金）
- 「自己株式の消却 990百万円」 — 自己株式の消却（990百万円）

### 財務・事業環境（マクロ/リスク）

- 「為替換算勘定の影響に言及あり。為替換算勘定が6億3千5百万円減少したことによるもの。」 — 為替換算勘定が6億3千5百万円減少したことへの言及
- 「世界経済は緊迫化する中東情勢等の地政学リスクの高まりが続く中、エネルギー価格の上昇や物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きの不透明な状態が続くとの記述がある。」 — 地政学リスク（中東情勢等）の高まりや、エネルギー・物価上昇による個人消費減速懸念等により先行き不透明との記述
- 「地政学リスクとして、世界経済は緊迫化する中東情勢等の地政学リスクの高まりが続くとの記述がある。」 — 地政学リスクとして中東情勢等の高まりが続くとの記述（記載の重複表現）

### 投資・研究開発・成長領域（資金支出/技術/受注）

- 「研究開発費の総額26億3百万円（26,300,000,000円相当）。」 — 研究開発費の総額（26億3百万円）
- 「有形固定資産の取得による支出として260百万円（2026年9月期）。」 — 有形固定資産の取得による支出（260百万円、2026年9月期）
- 「IPネットワーク対応インターホンシステムの受注が増えている（オセアニア／現地通貨ベースの売上は減少するが円貨ベースで増加した等の記述あり）。」 — IPネットワーク対応インターホンシステムの受注増の記述