# アイホン（6718） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6718/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6718 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIVR.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、売上高・営業利益などの業績実績やキャッシュ・フロー、設備投資、新社屋建設計画、サステナビリティ・人的資本に関する方針・実績などが記載されています。特段の単発的な大事件の記載は限定的で、主として定期的な報告・更新の内容です。 ## 事業 当社グループは電気通信機器を製造・販売する企業集団であり、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の提供を主たる事業とし、これら事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動も展開している。グループ内で生産は日本・タイ・ベトナムの現地子会社が担当し、国内生産はアイホンコミュニケーションズ株式会社が行い、北米はアイホンコーポレーション、欧州はアイホンS.A.S.およびアイホンUKが販売を行っている。海外市場は北米・欧州を中心としつつアジア・オセアニア地域の販路拡大を進め、販売網整備とグローバルな生産体制の推進を通じて海外展開の強化を図っている。サステナビリティ経営の推進や人材育成の強化にも取り組んでおり、ソフトウェア開発を担う子会社の設立・買収も行っている。2026年3月期の決算は、売上高62,983百万円、営業利益2,802百万円、経常利益3,171百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,466百万円、純資産70,034百万円、総資産79,957百万円、従業員数2,029人（臨時雇用含む）である。 ## 数字 - 研究開発費: 50億円 - 設備投資: 36億円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 2,029人 ## セグメント - 日本 / 売上高 126億円 / 営業利益 0百万円 - 北米 / 売上高 95億円 / 営業利益 0百万円 - 欧州 / 売上高 42億円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 17億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 454億円 - 米国 / 売上高 108億円 - 欧州 / 売上高 43億円 - その他 / 売上高 28億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、タイ/ベトナム工場が現行の生産拠点として再言及され、関連する設備投資計画（タイ/ベトナム）が示された。加えて北米/欧州販売子会社およびシンガポール中心の販売体制強化、並びにISO 9001/14001、RoHS/REACH規制対応への言及があり、既存エントリに追記を行うとともにREACH適合を新規追加。 - + REACH適合 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）により、既存の5件を追記更新し、ESG・人的資本（気候変動目標、女性・外国人管理職比率向上）に関する新規の戦略的取り組みを2件追加する。 - + 2050年Scope1+2実質排出ゼロ目標 - + 女性・外国人管理職比率向上 ### 製品 本提出書類では、既存のコア製品である「テレビドアホン」および「宅配ソリューションサービス『Pabbit』」が再言及された。加えて、売上の収益認識根拠が明記された「据付工事を伴う製品の販売」および「修理・保守等のサービス提供」が本書類内で具体的に記載されているため、新規の追跡エントリを追加する。 - + 据付工事を伴う販売 - + 修理・保守サービス ### 技術 本提出書類で「AIの業務活用」および「ソフトウェア開発体制の強化」を新規の技術的取り組みとして追加し、ISO9001/ISO14001の認証取得・更新に関する記載を既存の品質保証・環境マネジメント技術エントリへ追記した。 - + AIの業務活用 - + ソフトウェア開発体制の強化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、既存の資本配分正準エントリ（設備投資、研究開発投資、各買収、株主還元、積立金）への言及が継続している。加えて、新社屋建設・本社移転計画（投資予定2,649百万円、着手2025年12月・完了2027年9月）が資本配分として新たに具体化されているため新規エントリを追加する。 - + 新社屋建設・本社移転計画 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、過年度に買収したソフトウェア関連子会社3社の取得方針に関する記載と、女性・外国人・中途採用者の管理職比率など人的資本施策の最新実績が再言及された。加えて、生産現場の自動化・省人化投資、ソフトウェア開発体制強化、AIの業務活用推進という新たな能力構築テーマが明示された。 - + 生産現場の自動化・省人化投資 - + ソフトウェア開発体制強化 - + AIの業務活用推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）にて、RoHS・REACH等の規制強化への言及、各種ガバナンス委員会体制（リスク管理委員会、指名・報酬委員会、サステナビリティ経営推進会議、人的資本経営検討委員会）、ISO 9001/14001に関連する認証運用、温室効果ガス削減目標・スコープ1-3管理、DE&I指標が再記載された。また、IRRBB等の適用計画に関する記載が新たに確認された。 - + IRRBB等の適用計画 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・生産体制・主力製品/サービス・配当 - 「投資予定額として日本3,033百万円・タイ1,155百万円・ベトナム353百万円の設備投資を予定。新社屋建設・名古屋支店を含む移転計画があり、投資総額2,649百万円、着手2025年12月、完了2027年9月を想定している。」 — 日本・タイ・ベトナムの設備投資予定と新社屋建設（本社移転）計画の概要 - 「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）生産拠点、タイ・チョンブリー県、100%出資」 — タイ（アイホンコミュニケーションズ（タイランド））の生産拠点・出資比率 - 「アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）生産拠点、ベトナム・ホーチミン市、100%出資」 — ベトナム（アイホンコミュニケーションズ（ベトナム））の生産拠点・出資比率 - 「新社屋建設・本社移転などの計画投資額: 2,649百万円（資金調達方法は自己資金、着手2025年12月、完了2027年9月、移転予定時期等未確定項目あり）」 — 新社屋建設・本社移転などの投資額と資金調達方法、着手/完了時期等の記載 - 「生産現場の自動化・省人化の投資を継続し、安定供給と品質向上を図っている。」 — 生産現場の自動化・省人化投資による安定供給と品質向上 - 「設備投資額計: 3,580百万円（日本3,033百万円、タイ270百万円、ベトナム110百万円）」 — 当連結会計年度の設備投資額の内訳（日本・タイ・ベトナム） - 「コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革を推進。生産現場の自動化・省人化の投資を継続し、安定供給と品質向上を図っている。」 — コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革としての自動化・省人化の継続 - 「テレビドアホン（戸建住宅市場のスタンダードモデルとしての販売が好調）」 — テレビドアホンの販売好調（戸建住宅市場） - 「宅配ソリューションサービス「Pabbit」（集合住宅市場のソリューション提案を強化）」 — 宅配ソリューションサービス「Pabbit」の提案強化（集合住宅市場） - 「期末配当: 1株当たり80円（予定）/ 総額1,309百万円（2025年6月26日定時株主総会決議・効力発生日2025年6月30日）」 — 期末配当の内容（1株当たり80円・総額1,309百万円等） - 「豊田工場（愛知県豊田市）日本・生産設備、帳簿価額合計1,505、従業員14」 — 豊田工場の所在地・用途（生産設備）・帳簿価額合計・従業員数 - 「据付工事を伴う製品の販売（据付工事の顧客検収時点で収益認識）」 — 据付工事を伴う製品の販売での収益認識（顧客検収時点） - 「サービス提供（修理・保守等、履行期間に応じて収益認識）」 — 修理・保守等のサービス提供での収益認識（履行期間に応じて） ### 研究開発・AI活用・投資（子会社取得を含む）・人的資本 - 「研究開発力の強化を推進。開発拠点として日本の技術本部が中心となり、ソフトウェア開発体制の強化・人材投資を進め、AIの業務活用を推進。子会社化としてソフトウェア札幌、テシオテクノロジ、日本マイクロリンクを取得。研究開発費は4,990百万円（前連結会計年度比増）。」 — 研究開発力強化と開発体制（技術本部中心）、ソフトウェア開発体制強化/人材投資、AI業務活用、子会社化 - 「人的資本経営検討委員会10名」 — 人的資本経営検討委員会の人数（10名） - 「従業員の多様性推進（女性管理職比率目標20%・外国人管理職比率24.9%・育児休業取得状況）」 — 管理職登用等の多様性推進（女性管理職比率20%目標、外国人管理職比率24.9%、育児休業取得状況） - 「子会社化としてソフトウェア札幌、テシオテクノロジ、日本マイクロリンクを取得。」 — ソフトウェア札幌・テシオテクノロジ・日本マイクロリンクの子会社化（取得） - 「研究開発力の強化を推進。開発拠点として日本の技術本部が中心となり、ソフトウェア開発体制の強化・人材投資を進め、AIの業務活用を推進。子会社化としてソフトウェア札幌、テシオテクノロジ、日本マイクロリンクを取得。」 — 研究開発力強化・開発拠点/体制、人材投資、AIの業務活用の再掲 - 「女性管理職占有率: 8.9%（2025年度実績、2032年度までに20%目標） 外国人管理職比率: 24.9%（2025年度実績）」 — 女性管理職占有率と外国人管理職比率（2025年度実績、目標値を含む） - 「研究開発費は4,990百万円（前連結会計年度比増）。」 — 研究開発費（4,990百万円、前連結会計年度比増） - 「ソフトウェア開発体制の強化・人材投資を進め、AIの業務活用を推進。」 — ソフトウェア開発体制の強化・人材投資とAIの業務活用 - 「研究開発力の強化を推進。開発拠点として日本の技術本部が中心となり、ソフトウェア開発体制の強化・人材投資を進め、AIの業務活用を推進。」 — 研究開発力強化・技術本部中心の開発拠点、人材投資、AI業務活用の再掲 - 「女性管理職占有率: 8.9%（2025年度実績、2032年度までに20%目標）」 — 女性管理職占有率（8.9%実績、2032年度までに20%目標） - 「中途採用者管理職比率: 50.6%（2025年度実績）」 — 中途採用者管理職比率（2025年度実績） - 「外国人管理職比率: 24.9%（2025年度実績）」 — 外国人管理職比率（2025年度実績） - 「委員会構成: - 指名・報酬委員会4名（委員長: 社外取締役 入谷正章） - リスク管理委員会16名 - サステナビリティ経営推進会議18名 - 人的資本経営検討委員会10名」 — 人的資本領域での委員会構成（指名・報酬、リスク管理、サステナビリティ経営推進、人的資本経営検討の人数） ### ESG（気候・環境）目標とリスク/規制・外部環境 - 「温室効果ガス排出量の削減目標: 2050年度までにScope1+2で100%削減（実質排出量ゼロ）、2030年度までに50%削減を目標 スコープ3の算定中・2025年度以降の算定予定」 — 温室効果ガス削減目標（2050年Scope1+2実質ゼロ、2030年50%削減）とScope3算定状況 - 「温室効果ガス排出量の削減目標: 2050年度までにScope1+2で100%削減（実質排出量ゼロ）、2030年度までに50%削減を目標」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1+2の2050年実質ゼロ、2030年50%削減）の再掲 - 「地政学リスクとして、米国の関税政策の動向や中東地域の緊張・紛争等の影響を受け得る旨の記述あり。海外市場の動向として、タイ・ベトナムを含む現地拠点の被害リスクを想定する分析を実施。」 — 地政学リスク（関税政策や中東情勢等）および現地拠点被害リスク分析 - 「RoHS・REACH等の規制強化や環境関連規制の動向を踏まえ、規制対応のコスト・機会の双方を考慮。」 — RoHS・REACH等の規制強化を踏まえた規制対応コスト・機会 - 「為替変動リスクの影響を受けるとの認識。海外展開に伴う通貨リスクを管理。」 — 為替変動リスクの認識と海外展開に伴う通貨リスク管理 - 「世界経済動向・需要サイクルの影響を受ける。特に国内市場の新設住宅着工戸数の減少・海外市場の景気動向・投資環境の変化に注意。」 — 世界経済動向・需要サイクル等への注意（新設住宅着工戸数減少等を含む） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、全般的な外部環境変化に対する影響を想定。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部環境変化への想定影響 ### ガバナンス・会議体・認証/取引関係・その他（記載有無） - 「指名・報酬委員会4名（委員長: 社外取締役 入谷正章）」 — 指名・報酬委員会の人数と委員長 - 「サステナビリティ経営推進会議18名」 — サステナビリティ経営推進会議の人数 - 「リスク管理委員会16名」 — リスク管理委員会の人数 - 「北米はアイホンコーポレーション、欧州はアイホンS.A.S.およびアイホンUKが販売を行っている。」 — 地域別の販売体制（北米・欧州の販売会社） - 「その他のCap Allocationには、研究開発積立金・政府支援関連などの積立金、探索的事業投資等を含む」 — その他の資本配分に含まれる内容の説明（積立金等） - 「ISO9001、ISO14001等の認証取得・更新に関連する記載あり」 — ISO9001/ISO14001等の認証取得・更新に関する記載 - 「株式会社テシオテクノロジを買収（非連結子会社、日付不明、金額記載なし）」 — 株式会社テシオテクノロジの買収（非連結子会社・日付/金額の記載有無） - 「株式会社日本マイクロリンクを買収（非連結子会社、日付不明、金額記載なし）」 — 株式会社日本マイクロリンクの買収（非連結子会社・日付/金額の記載有無） - 「監査法人トーマツとの関係、開示制度対応、IRRBB等の適用計画についての記載あり」 — 監査法人トーマツとの関係や開示制度対応、IRRBB等の適用計画に関する記載 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等の記載なし」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等の記載がないこと