# アイホン（6718） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6718/disclosure/20261109568793
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6718

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.7%減となった一方、営業利益は100.2%増となりました。利益は、海外市場の売上構成比上昇、米国関税の還付、経費予算の執行時期ずれにより大幅に改善しました。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少があったものの、相対的に利益率の高い海外市場の売上構成比率が増加したことによるセールスミックスの改善、米国関税の還付、経費予算執行時期の下期ずれ等によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":29384,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":100.2}
- 経常利益: {"value":2089,"unit":"百万円","yoy_pct":117.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1611,"unit":"百万円","yoy_pct":88.3}
- １株当たり当期純利益: 98.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.2,"前期末":87.6}
- 総資産: {"value":80401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3494,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-232,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1398,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25192,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":130,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":25036,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"北米":{"value":5962,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"欧州":{"value":1939,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"タイ":{"value":5094,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"ベトナム":{"value":3181,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"その他":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"北米":{"value":974,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"57百万円"},"欧州":{"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"21百万円"},"タイ":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"△67百万円"},"ベトナム":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-68},"その他":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"△2百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":534,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["アイホンコミュニケーションズ株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17,640,000株
- 期末自己株式数: 1,273,783株
- 業績の増減要因: 海外市場の売上構成比率増加によるセールスミックスの改善、米国関税の還付、経費予算執行時期の下期ずれ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期29,384百万円、通期予想65,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益1,785百万円、通期予想4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.7％減、営業利益は100.2％増、経常利益は117.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は88.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高29,384百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益1,785百万円（同100.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,785百万円、経常利益2,089百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,611百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円、対前期増減率42.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計130.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計130.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益19百万円、特別損失は固定資産売却損21百万円および固定資産除却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産に係る重要な減損損失」は「該当事項はありません」。損益計算書の減損損失も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本534百万円、北米974百万円、欧州△33百万円、タイ350百万円、ベトナム44百万円、その他30百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高29,384百万円・営業利益1,785百万円、前年同期の売上高30,210百万円・営業利益891百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末88.2%、前期末87.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,494百万円（前年同期比140.0％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「相対的に利益率の高い海外市場の売上構成比率が増加したことによるセールスミックスの改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「セールスミックスの改善、米国関税の還付、経費予算執行時期の下期ずれ等によるもの」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の上昇や物価上昇」、自社要因として「販売価格適正化」「経費予算執行時期の下期ずれ」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高29,384百万円、営業利益1,785百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢等の地政学リスク」「エネルギー価格の上昇や物価上昇の継続による個人消費の減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）アイホンコミュニケーションズ株式会社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）