# アイホン（6718） 中期経営計画（2026～2028 年度）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6718/disclosure/20261022554338
種別: 経営計画
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6718

## 何が変わったか

2026年5月に公表を見合わせていた第9次中期経営計画を策定し、2026～2028年度の目標を公表しました。2028年度に営業利益50億円、連結売上高700億円、ROE5.2％を目指します。

## 会社が挙げた理由

中東情勢等に起因する部品価格の上昇により合理的な業績予測が困難だったが、事業環境を精査した結果、一定の前提条件を置くことで業績予測の策定が可能になったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第9次中期経営計画 AIPHONE Vision 2028 80th
- 計画期間: 2026～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"629.8億円（2025年度実績）","revised_forecast":"700億円（2028年度計画）","change":"70.2億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"28.2億円（2025年度実績）","revised_forecast":"50億円（2028年度計画）","change":"+21.8億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.5％（2025年度実績）","revised_forecast":"7.1％（2028年度計画）","change":"+2.6pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.6％（2025年度実績）","revised_forecast":"5.2％（2028年度計画）。長期目標は2035年に10％以上","change":"+1.6pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第9次中期経営計画期間は、1株当たり年間配当金額130円を下限とし、連結配当性向35％以上を目標とする。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策および利益還元の一環として、自己株式の取得を弾力的に行う。キャッシュアロケーションでは機動的な自己株式取得を検討。取得枠・取得時期はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 主要な想定為替レート 1米ドル＝158円、1タイバーツ＝5.0円、1ユーロ＝184円、原材料価格については、一般的なインフレ率を前提として想定
- 重点施策: 戦略テーマ①:市場別戦略による収益性最大化、市場別リソース配分の見直し、開発機能の高効率化、海外事業へのリソース重点配分、戦略テーマ②:新たな成長エンジン（戦略事業）の育成、国内SaaSビジネス(Pabbit、CareRings)、海外SaaSビジネス(アイホン・クラウド・プラットフォーム)、積極的なM&A等による周辺事業への拡大、戦略テーマ③:機能連携シナジーによる提供価値の増大、組織横断的な連携の強化、グローバル人材の育成・獲得、生産性向上と従業員エンゲージメント向上の両立
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"営業利益":"56億円","連結売上高営業利益率":"8.8％","連結売上高":"635億円","ROE":"6.4％","CO2排出量削減率":"25％"},"revised_forecast":{"営業利益":"28.2億円","連結売上高営業利益率":"4.5％","連結売上高":"629.8億円","ROE":"3.6％","CO2排出量削減率":"28.8％"},"change":"営業利益、営業利益率、連結売上高、ROEは未達成。CO2排出量削減率は達成。","change_rate":"not_disclosed","unit":"営業利益・連結売上高：億円、営業利益率・ROE・CO2排出量削減率：％"}
- 見直し・取り下げの理由: 中東情勢等に起因する部品価格の上昇の影響により合理的な業績予測が困難だったため公表を見合わせていたが、一定の前提条件を置くことで業績予測の策定が可能となったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 各国規制、追加関税、円安、原材料コスト増、欧州市場の景気減速、円安、半導体メモリ価格高騰による製造原価の上昇、欧州市場への低価格商材の攻勢、関税政策による収益悪化、部品価格の高騰、EOL対応
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年11月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度から2028年度までの3年間を対象とする中期経営計画に関して、その概要をお知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までの3年間を対象とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026～2028年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中東情勢等に起因する部品価格の上昇が当社の業績に及ぼす影響について、合理的な業績予測を行うことが困難な状況にあった」「一定の前提条件を置くことで業績予測の策定が可能となった」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一定の前提条件を置くことで業績予測の策定が可能となったため」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（2026～2028年度）に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 28億2千万円 50億円」「連結売上高営業利益率 4.5％ 7.1％」「ROE 3.6％ 5.2％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度結果」「2028年度目標」「2025年度比」の定量目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 28.2億円 50億円 +21.8億円」「2028年度目標 50億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標表の項目は「営業利益」「連結売上高営業利益率」「連結売上高」「ROE」「CO2排出量削減率」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年度目標 35％削減」「2030年度 2020年度比50％削減」「2050年度 2020年度比100％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1米ドル＝158円、1タイバーツ＝5.0円、1ユーロ＝184円」「原材料価格については、一般的なインフレ率を前提として想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「営業利益 56億円 28.2億円 未達成」「連結売上高営業利益率 8.8％ 4.5％ 未達成」「CO2排出量削減率 25％ 28.8％ 達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「８次中計定量目標」「修正計画」「結果」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第8次中期経営計画の「修正計画」「結果」と、第9次中期経営計画の新しい定量目標が別々に記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「急激な円安の進行（米ドル、バーツ）により収益性が悪化」「世界的なインフレの加速と地政学リスクの増大に伴う原材料費上昇」「EOLに伴う設計変更対応による開発工数の増大」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「目標ROE 5.2％」との記載はあるが、資本コストまたはWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「1株当たりの年間配当金額130円を下限」「連結配当性向35％以上を目標」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資枠150億円程度」「維持投資20億円」「研究設備・新社屋・M&A・AI・SaaS推進・人材育成 等」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「政策保有株式の純資産比率 10％未満」は記載されているが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「企業価値については「企業価値・社会価値の向上」と記載されているが、PBRや株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「市場別リソース配分の見直し」「海外事業へのリソース重点配分」「新たな成長エンジン（戦略事業）の育成」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「国内SaaSビジネス(Pabbit、CareRings)」「海外SaaSビジネス(アイホン・クラウド・プラットフォーム)」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「Omdia社調査 2024年インターホン世界シェア14.2％でトップ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的なM&A等による周辺事業への拡大」「積極的なM&A等の検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年竣工予定の新社屋」「中計最終年度に当たる、創立80周年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提条件を置くことで業績予測の策定が可能」「実際の業績は今後さまざまな要因によって大きく異なることがあります」」）