# アイホン（6718） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6718/disclosure/20260730503233
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6718

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.9％減となった一方、営業利益は353.8％増と大幅に改善した。米国での関税還付という一過性要因で売上原価が大きく減少したためで、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

米国での関税還付による一過性要因により売上原価が大幅に減少した。売上高については、日本で住宅着工戸数の減少や価格改定前の駆け込み需要の反動、部品供給遅延などがあった一方、北米では前年の販売代理店による在庫調整の一巡と値上げ前の駆け込み需要があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13626,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":353.8}
- 経常利益: {"value":1094,"unit":"百万円","yoy_pct":307.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":285.3}
- １株当たり当期純利益: 50.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.6,"前期末":87.6}
- 総資産: {"value":79648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70555,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"130.00","revised_forecast":"130.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":265,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["アイホンコミュニケーションズ株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17640000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1273251,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業利益は米国での関税還付による一過性要因で売上原価が大幅に減少した。日本は住宅着工戸数の減少、リニューアルの駆け込み需要の反動、部品供給遅延などにより減収・営業損失が拡大した。北米は在庫調整の一巡と値上げ前の駆け込み需要で増収となり、欧州は経済停滞と中国製品との価格競争、タイ・ベトナムは生産量減少や部品欠品の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は13,626百万円、通期予想は65,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は13,626百万円、営業利益は874百万円。通期予想は売上高65,800百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.9％減、営業利益353.8％増、経常利益307.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益285.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は13,626百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は874百万円（同353.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益874百万円、経常利益1,094百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益826百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円、対前期増減率42.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計130.00円、2027年3月期予想の年間配当合計130.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額のみが記載され、株主還元方針や配当性向の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益は4百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間」の固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、日本△299百万円、北米691百万円、欧州△15百万円、タイ238百万円、ベトナム3百万円、その他△8百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高13,626百万円・営業利益874百万円、前年同期の売上高14,332百万円・営業利益192百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期88.6％、2026年3月期87.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益は米国での関税還付による一過性要因により売上原価が大幅に減少したことから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「住宅着工戸数が前年同期から下回った」「部品供給遅延の影響」「関税還付による一過性要因」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「住宅着工戸数」「部品供給遅延」「欧州経済が停滞」「中国製品との価格競争」「為替の影響」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定的に記載する一方、「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高・営業利益などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢等の地政学リスク」「エネルギー価格の上昇や物価上昇」「部品供給遅延」「中国製品との価格競争」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」と記載されているが、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）アイホンコミュニケーションズ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ビルや物流施設等における連絡用設備の受注が拡大」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「住宅着工戸数が前年同期から下回った」「生産量が前年同期を下回った」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）