# アイホン（6718） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6718/disclosure/20260625580943
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6718

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,671株を処分することを決議した。株式は最長50年間譲渡できず、業績目標の達成度などに応じて譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、付与対象者の更なるモチベーション向上、および第69期事業年度の経営目標達成に向けたインセンティブとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,671株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,658円
- 発行価額の総額: 25,705,518円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額25,705,518円、差引手取概算額はnot_disclosed（現物出資による自己株式処分のため金銭の払込みなし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬目的の自己株式処分）
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,658円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から2076年7月16日まで（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件とし、第69期事業年度の主要な経営目標である営業利益、株主資本利益率（ROE）及び売上高の目標の達成度合いに応じて解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、業績目標の達成度合い等を踏まえ合理的に算出した数を解除する。
- 無償取得の事由: 任期満了、定年または死亡その他正当な理由を除き、譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合、当社は本割当株式を当然に無償取得する。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・4,259株、当社の取締役を兼務しない執行役員6名・5,412株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計25,705,518円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式9,671株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額25,705,518円」「金銭債権合計25,705,518円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）2名」「当社の取締役を兼務しない執行役員6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度等の目的…を勘案し、付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である付与対象者8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「付与対象者…当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…普通株式の終値である2,658円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,658円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「『営業利益』『株主資本利益率（ROE）』及び『売上高』の目標の達成度合いに応じて…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月26日開催の第68回定時株主総会において…ご承認いただいております」」）