# アイホン（6718） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6718/disclosure/20260507517640
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6718

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益は前期比26.5％減の2,802百万円となり、利益水準が大きく低下した。2027年3月期は売上高65,800百万円、営業利益4,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

日本では売上高の減少、開発費の増加、部品価格の高止まりが利益を押し下げた。北米では販売代理店の在庫調整、タイでは下期からの注文減少、ベトナムではグループ会社への販売価格減少の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":62983,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":2802,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 経常利益: {"value":3171,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2466,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- １株当たり当期純利益: 150円69銭
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"87.6%","前期末":"86.7%"}
- 総資産: {"value":79957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70034,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2169,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2277,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2344,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22817,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":130,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 86.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1053,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（欧州セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":682,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失戻入益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":459,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向けにオンラインによるライブ配信を予定）
- 期末発行済株式数: 17640000
- 期末自己株式数: 1273167
- 業績の増減要因: 売上高の減少、開発費の増加、部品価格の高止まり。北米では販売代理店の在庫調整、タイでは下期からの注文減少、ベトナムではグループ会社への販売価格減少の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の通期実績と2027年3月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益28億２百万円（同26.5％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益24億６千６百万円（同31.9％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「62,983」「△0.5」、営業利益は「2,802」「△26.5」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,802百万円、経常利益3,171百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,466百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「4,000」「42.7」、2026年3月期実績は「2,802」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「130.00」、2027年3月期予想も「130.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）86.3」「純資産配当率（連結）3.1」とあるが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は708百万円、特別損失合計は494百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 6」と記載され、セグメント別では欧州に6百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「同37.8％減」、タイは「同25.3％減」、ベトナムは「同7.6％減」、北米は「前期は営業損失」から147百万円、欧州は「前期は営業損失」から35百万円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期「4.4」、2025年3月期「6.0」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「87.6」、2025年3月期「86.7」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「2,169」、2025年3月期「5,717」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「日本セグメントについて「売上高の減少や開発費の増加、部品価格の高止まり等もあり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「開発費の増加、部品価格の高止まり」「販売代理店の在庫調整」などの要因説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「地政学リスク」、自社施策として「積極的な受注活動」「体制強化を継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では合理的な業績予測を行うことが困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間が示され、売上高62,983百万円、営業利益2,802百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク、米国の関税等の政策動向、為替の変動、半導体メモリをはじめとした部品価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績で2026年3月期と2025年3月期の売上高・利益および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向けにオンラインによるライブ配信を予定）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な受注活動を推進」「受注が拡大」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場別説明では「売上高は44億７千万円」「売上高は312億４千４百万円」など売上金額が記載されているが、非財務KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の目次には経営成績、財政状態、配当、企業集団の状況、財務諸表等が記載されているが、中期経営計画の進捗に関する項目はない。」）