# アイホン（6718）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6718
English name: AIPHONE CO.,LTD.
業種: 電機・精密

## 事業の概要

当社グループは電気通信機器を製造・販売する企業集団であり、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の提供を主たる事業とし、これら事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動も展開している。グループ内で生産は日本・タイ・ベトナムの現地子会社が担当し、国内生産はアイホンコミュニケーションズ株式会社が行い、北米はアイホンコーポレーション、欧州はアイホンS.A.S.およびアイホンUKが販売を行っている。海外市場は北米・欧州を中心としつつアジア・オセアニア地域の販路拡大を進め、販売網整備とグローバルな生産体制の推進を通じて海外展開の強化を図っている。サステナビリティ経営の推進や人材育成の強化にも取り組んでおり、ソフトウェア開発を担う子会社の設立・買収も行っている。2026年3月期の決算は、売上高62,983百万円、営業利益2,802百万円、経常利益3,171百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,466百万円、純資産70,034百万円、総資産79,957百万円、従業員数2,029人（臨時雇用含む）である。

## 提出書類

- [2026-06-25 有価証券報告書](https://komori.app/company/6718/filing/2025-fy)
- [2025-11-06 半期報告書](https://komori.app/company/6718/filing/2025-h1)
- [2025-06-30 有価証券報告書](https://komori.app/company/6718/filing/2024-fy)
- [2024-11-07 半期報告書](https://komori.app/company/6718/filing/2024-h1)

## 適時開示

- [2026-08-04 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/6718/disclosure/20260730503233) — 第1四半期は売上高が前年同期比4.9％減となった一方、営業利益は353.8％増と大幅に改善した。米国での関税還付という一過性要因で売上原価が大きく減少したためで、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。
- [2026-07-17 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ](https://komori.app/company/6718/disclosure/20260716595266) — 2026年6月26日に決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,671株の処分について、2026年7月17日に払込みが完了した。
- [2026-06-26 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ](https://komori.app/company/6718/disclosure/20260625580943) — 取締役2名と執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,671株を処分することを決議した。株式は最長50年間譲渡できず、業績目標の達成度などに応じて譲渡制限が解除される。
- [2026-06-26 コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/26](https://komori.app/company/6718/disclosure/20260623576548) — 2026年6月26日付のコーポレート・ガバナンス報告書を提出し、取締役会、監査役会、指名・報酬委員会などのガバナンス体制を示した。前回からの具体的な変更点は本文から確認できない。
- [2026-05-29 2026年定時株主総会招集通知（交付書面非記載事項）](https://komori.app/company/6718/disclosure/20260526547971) — 定時株主総会の招集通知で、連結注記表と個別注記表を電子提供し、書面交付請求をした株主向けの交付書面には記載しない事項として示した。
- [2026-05-29 2026年定時株主総会招集通知](https://komori.app/company/6718/disclosure/20260526547970) — 第68回定時株主総会に向けて、剰余金処分、取締役5名の再任、譲渡制限付株式報酬制度の内容改定を付議している。報酬制度では、譲渡制限期間の上限を3年から50年に延長し、業績連動による解除条件なども見直す。
- [2026-05-12 ２０２６年３月期決算（連結）のポイント](https://komori.app/company/6718/disclosure/20260511521326) — 2026年3月期は、国内の集合住宅・ケア市場で売上が増えた一方、北米を中心とする海外売上が大きく減り、連結売上高は3.3億円減少した。海外売上の構成比低下による利益率悪化と開発費などの経費増加により、営業利益以下の利益も減少した。
- [2026-05-12 中期経営計画（2026～2028年度）の公表延期に関するお知らせ](https://komori.app/company/6718/disclosure/20260511521315) — 2026～2028年度の中期経営計画について、本日予定していた公表を延期した。合理的な業績予測が可能になり次第、速やかに公表する予定としている。
- [2026-05-12 個別業績の前年実績値との差異に関するお知らせ](https://komori.app/company/6718/disclosure/20260508519185) — 2026年3月期の個別業績は、前年実績に比べて売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてが減少した。特に利益の落ち込みが大きく、当期純利益は46.6％減少した。
- [2026-05-12 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/6718/disclosure/20260507517640) — 2026年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益は前期比26.5％減の2,802百万円となり、利益水準が大きく低下した。2027年3月期は売上高65,800百万円、営業利益4,000百万円を見込んでいる。