# サンケン電気（6707） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6707/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6707 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGGV.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高が372億75百万円で前年同期比9.1%減少し、連結営業損失・連結経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも拡大しました。資金面では現金及び現金同等物が期末で240億10百万円となり、前連結会計年度末から108億30百万円減少しました。 ## 事業 当社グループは半導体デバイス事業を中核に、パワーモジュールおよびパワーデバイスを中心とした製品群を提供しています。2026年中間連結期間の連結売上高は372億75百万円で、前年同期比3,736百万円減の37,275百万円となりました。市場別では自動車市場、白物家電市場、産機・民生市場にわたり、継続的な新規顧客開拓と拡販活動を実施しています。アジア戦略室およびモビリティ戦略室を設立して拡販地域の拡大とデータセンター・モビリティ領域への展開を推進しています。利益創出に向けては固定費および変動費の削減、売価条件の適正化、原価低減（銅など素材の変更を含む）を実施し、新製品についても採算改善に取り組んでいます。株主に帰属する中間純損失は25億27百万円で前年同期の13億97百万円から悪化しました。現金及び現金同等物の中間期末残高は24,010百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末から減少しました。 ## 数字 - 研究開発費: 19億円 - フリーキャッシュフロー: -192億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 114億円 - アジア太平洋 / 売上高 243億円 - その他 / 売上高 16億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）にて、既存の「24中期経営計画の収益性改善と原価低減」および「金から銅への材料仕様見直し」への言及を追記した。加えて、市場拡販を目的とする「アジア戦略室およびモビリティ戦略室の設立」および「市場別拡販（車載・白物家電・産機・民生）」という新たな戦略的取り組みが明示されたため、新規エントリを追加した。 - + アジア戦略室とモビリティ戦略室の設立 - + 車載・白物家電・産機・民生の拡販 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-11-13では、既存の「中東情勢の不確実性」および「金属建値の高騰」に関する外部要因の再言及があった。一方で「エネルギー価格の高止まり・部材価格上昇」および「世界経済の減速に伴う市況悪化」は既存エントリに対応がなく、新規追加した。 - + エネルギー価格高止まり影響 - + 世界経済減速による市況悪化 ### 製品 2026-11-13提出書類において、コア製品（パワーモジュール、パワーデバイス）と残差区分（その他）の売上金額が明示された。また、民生市場でのTV向けデジタル電源ICによるシェア拡大計画が新たに製品対象として言及された。 - + TV向けデジタル電源IC ### 技術 当該提出書類では、金属建値高騰への対応として「金から銅への材料変更」による原価低減への取り組みが明示されたため、新規の技術エントリを追加する。他の既存技術エントリ名の直接言及はない。 - + 金から銅への材料変更 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）では、既存の研究開発投資エントリへの定型再記載（R&D費）を確認した。一方で、アジア戦略室・モビリティ戦略室の設立、および金属建値高騰対応を含む収益力改善施策（売価条件の適正化、金から銅への材料変更、固定費・変動費の削減）が明示され、新規の資本配分（戦略的イニシアチブ/コスト最適化施策）として追加が必要と判断した。 - + アジア戦略室・モビリティ戦略室設立 - + 固定費・変動費の削減 - + 金属建値高騰への売価適正化 - + 金から銅への材料変更 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類では、能力構築としてモビリティ戦略室およびアジア戦略室の設立・運用が再言及された。また、収益力改善に向けた金属建値高騰対応（売価条件の適正化、金から銅への材料変更による原価低減）および固定費・変動費の削減が明示されたため、新規に3件の能力構築エントリを追加する。 - + 金から銅への材料変更による原価低減 - + 売価条件の適正化 - + 固定費および変動費の削減 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）において、アジア戦略室・モビリティ戦略室の設立、金から銅への材料変更による原価低減、顧客との連携による適正な売価条件の獲得、電動化対応の空調向けパワーモジュール拡販、TV向けデジタル電源ICのシェア拡大計画が新たに明示されたため、5件を新規追加した。 - + アジア戦略室とモビリティ戦略室 - + 金から銅への材料変更 - + 適正な売価条件の獲得 - + 空調向けパワーモジュール拡販 - + TV向けデジタル電源ICのシェア拡大 ## 会社自身の言葉 ### 収益性改善（コスト削減・売価条件・原価低減） - 「金から銅への材料変更による原価低減に取り組みました。」 — 金から銅への材料変更による原価低減の取り組み。 - 「固定費および変動費の削減を進めるとともに、収益力の改善に向けた各種施策に取り組みました。」 — 固定費・変動費の削減と、収益力改善に向けた各種施策。 - 「金属建値高騰への対応として、顧客との密な連携のもと適正な売価条件の獲得を進めるとともに、」 — 金属建値高騰への対応として、顧客連携のもと適正な売価条件を獲得。 - 「固定費および変動費の削減、売価条件の適正化、原価低減（銅など素材の変更を含む）を実施し、新製品についても採算改善に取り組んでいます。」 — 固定費・変動費の削減、売価条件の適正化、原価低減（素材変更含む）、新製品の採算改善。 - 「アジア戦略室およびモビリティ戦略室を設立して拡販地域の拡大」 — アジア戦略室およびモビリティ戦略室の設立による拡販地域の拡大。 ### 成長・拡販に向けた戦略（市場/製品別の取り組み） - 「アジア戦略室およびモビリティ戦略室を設立して拡販地域の拡大とデータセンター・モビリティ領域への展開を推進しています。」 — アジア戦略室・モビリティ戦略室を設立し、拡販地域拡大とデータセンター/モビリティ領域展開を推進。 - 「市場別では自動車市場、白物家電市場、産機・民生市場にわたり、継続的な新規顧客開拓と拡販活動を実施しています。」 — 自動車、白物家電、産機・民生の各市場で新規顧客開拓と拡販活動。 - 「電動化に対応した空調向けパワーモジュールの拡販に注力しました。」 — 電動化に対応した空調向けパワーモジュールの拡販に注力。 - 「民生市場ではデジタル電源ICによるTV向けシェア拡大を計画しました。」 — 民生市場で、デジタル電源ICによるTV向けシェア拡大を計画。 ### 外部環境・市況の悪化/不確実性（リスク認識） - 「エネルギー価格の高止まり、部材価格の上昇、金属建値の高騰への対応が言及されています。」 — エネルギー価格の高止まりや部材価格上昇、金属建値の高騰への対応が言及。 - 「世界経済の減速に伴う市況の悪化、ならびに中東情勢の不確実性が記載されています。」 — 世界経済の減速や中東情勢の不確実性などにより先行き不透明。 - 「世界経済の減速に伴う市況の悪化が記載されています。」 — 世界経済の減速に伴う市況の悪化が記載。 ### 数値情報（製品・その他・研究開発費の金額表現） - 「パワーモジュール：17,541百万円（ current period）= 17,541,000,000円」 — パワーモジュールの金額（current period）の円換算表現。 - 「パワーデバイス：19,733百万円（ current period）= 19,733,000,000円」 — パワーデバイスの金額（current period）の円換算表現。 - 「その他：1,541百万円 = 1,541,000,000円」 — その他の金額（円換算表現）。 - 「R&D費（円単位）: 1,879百万円 = 1,879,000,000円」 — 研究開発費（R&D費）の金額（円換算表現）。