# サンケン電気（6707） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6707/disclosure/20260810517053
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6707

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比16.0％減少し、営業・経常・最終損益の赤字幅も拡大しました。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高減少及び生産調整の影響により営業損失が拡大しました。白物家電市場では中国向けシェア減により売上が大きく減少したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18680,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 営業利益: {"value":-2082,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1763,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1866,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △93.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.7,"前期末":50.1}
- 総資産: {"value":230479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":119170,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":86500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1257,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":718,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別退職金","value":555,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 20925360
- 期末自己株式数: 934753
- 業績の増減要因: 売上高減少及び生産調整の影響により損益が悪化。白物家電市場では中国向けシェア減により売上が前年同四半期比で大きく減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「86,500百万円」、当第1四半期連結累計期間の売上高は「18,680百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比「16.0％減少」。営業損失は「△387百万円」から「△2,082百万円」、経常損失は「△940百万円」から「△1,763百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△864百万円」から「△1,866百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「22,238百万円」から「18,680百万円」、営業損失は「△387百万円」から「△2,082百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△2,082百万円」、経常損失「△1,763百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△1,866百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「持分変動利益 718百万円」、特別損失「特別退職金 555百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「22,238百万円」「△387百万円」、当期は「18,680百万円」「△2,082百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「51.7％」、前期末「50.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高減少及び生産調整の影響により」。また「白物家電市場では、韓国顧客への売上を伸ばしたものの、中国向けシェア減により、前年同四半期に比べ大きく減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同四半期比「35億57百万円（16.0％）減少」。市場別では白物家電が「△2,064百万円（△19.1％）」、地域別ではアジアが「△2,857百万円（△18.9％）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の停滞や中東情勢の緊張継続」「エネルギー価格の高止まり」「材料全般の価格上昇や一部部材の入手難」。施策として「拡販に注力」「固定費及び変動費削減策」「適正売価条件の獲得や、金から銅への材料変更交渉」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「18,680百万円」、前年同四半期比「16.0％減少」、通期売上高予想「86,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の停滞や中東情勢の緊張継続」「エネルギー価格の高止まり」「材料全般の価格上昇や一部部材の入手難」「EVキャズムによるバッテリーEVの減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期の対象期間「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」と当第1四半期の対象期間「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、および売上高の前年同四半期比「△16.0％」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）