# サンケン電気（6707） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6707/disclosure/20260513527660
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6707

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高が前期比34.1％減少し、営業損失が拡大する一方、経常損失は縮小し、最終損益は赤字となった。2027年3月期は、上期赤字を見込むものの、下期の生産回復や固定費削減などにより、通期で黒字化する業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の売上減少は、Allegro MicroSystems, Inc.が連結対象から外れたこと、中国市場でのシェア低下などが主因。利益面では、金属建値の高騰や中国市場での売上減が営業損失の要因となり、持分法投資損失、為替差損、特別退職金も損益に影響した。2027年3月期は、固定費削減、生産回復、後工程生産再編の完了、材料仕様見直しなどによる改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":39300,"通期":86500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△4.2％（対前年同四半期）","通期":"7.9％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-2400,"通期":1400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-2900,"通期":100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-2900,"通期":1000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-139.96,"通期":48.26},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高80,175百万円、営業損失△4,728百万円、経常損失△8,839百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△9,798百万円、１株当たり当期純損失△472.88円
- 修正の理由: 厳しい外部環境が続く中、自動車・白物市場での拡販、固定費削減、生産回復、後工程生産再編の完了に伴う生産性向上、金から銅への材料仕様見直しなどを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期は特別損失合計3,627百万円（特別退職金2,446百万円、減損損失399百万円など）。後発事象として、連結子会社の希望退職に伴う特別割増退職金等約７億円を2026年度連結決算で特別損失として計上予定。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の配当予想は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想を記載。」）
- どの科目が動いているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の予想値は記載されているが、前回予想欄はない。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の売上高は前期比△34.1％、営業損失は△3,788百万円から△4,728百万円。2027年3月期通期は営業利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「決算短信〔日本基準〕(連結)」と記載し、「参考 個別業績の概要」も掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「連結売上高が801億75百万円と、前連結会計年度比414億44百万円（34.1％）減少」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期は「親会社株主に帰属する当期純損失△9,798百万円」、2027年3月期通期予想は「1,000百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の業績予想は数値を掲載しているが、「据え置く」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の特別損失合計は3,627百万円。山形サンケンの希望退職に伴う特別割増退職金等約7億円を2026年度連結決算で特別損失計上予定。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「主な要因は、子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が2024年8月に持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたこと」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国市場において自国製半導体への切り替えが進展し当社シェアが低下」「石川サンケン株式会社での固定費削減策」「山形サンケン株式会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国の経済停滞、米国による関税措置」「想定を超える円安進行、金属建値の高騰」「中国市場において…当社シェアが低下」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因として「金属建値の高騰及び中国市場における売上減」を挙げているが、これらの個別影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国の経済停滞、米国による関税措置」「円安進行、金属建値の高騰」および「固定費削減」「後工程生産再編」「金から銅への材料仕様見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度比414億44百万円（34.1％）減少」「2024年8月に…連結対象から除外」「第２四半期以降の売上高は大きく減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい外部環境の継続が想定される」および「特別退職金2,446百万円」「特別割増退職金等…約7億円を…計上する予定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失について「金属建値の高騰及び中国市場における売上減」、経常損失について「持分法による投資損失及び為替差損」、純損失について「特別退職金24億46百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「Allegro MicroSystems, Inc.が…持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたこと」が売上減少の「主な要因」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「新たな用途の獲得」「製品の拡販」「２つの戦略組織を新設」と記載しているが、上振れ利益の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「後工程生産再編の完了に伴う生産性向上」「2026年5月7日開催の臨時取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて決議」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月13日」、対象実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績予想は掲載されているが、前回予想の公表日や修正回数の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定為替レートを１ドル155円」「生産回復…を見込みます」「実際の業績はこれと異なることがあり得る」。」）