# 自己株式取得を含む総還元性向の重視｜電気興業（6706）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「自己株式の取得も含めた総還元性向の水準も加味した上で、期末配当金として１株当たり15円といたしました。」 — 当期に自己株式を取得し、配当と自己株式取得を合わせた還元水準を考慮している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「これは主に短期借入金の純増額７億７千１百万円等の増加要因に対し、自己株式の取得による支出２億６千５百万円、配当金の支払額９億２千２百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。」 — 当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による2億65百万円の支出を計上し、自己株式取得を実施している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2016-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「自己株式の取得による支出
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5」 — 当第２四半期連結累計期間にも自己株式取得による5百万円の支出を計上しており、自己株式取得を継続している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「自己株式の取得による支出
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10」 — 当連結会計年度に自己株式取得による10百万円の支出を計上している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「自己株式の取得による支出
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3」 — 当第２四半期連結累計期間にも自己株式取得による3百万円の支出を計上しており、自己株式取得を継続している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2018-q2)
- FY2019 引き上げ 「取締役会（2019年６月７日）での決議状況（取得期間2019年６月10日～2019年10月31日）
280,000
650」 — 株主還元策及び資本効率の改善策として、2019年6月7日開催の取締役会で、280,000株、総額650百万円を上限とする自己株式取得を決議している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「自己株式の取得による支出
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611」 — 当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による611百万円の支出を計上し、自己株式取得の実施が数値で示されている。 (https://komori.app/company/6706/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「その主な要因は、利益剰余金が１億８千５百万円増加したものの、自己株式の取得等により６億１千４百万円減少したこと等が挙げられます。」 — 自己株式の取得等により株主資本が614百万円減少したと記載し、自己株式取得を含む還元施策の実施を再確認している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当事業年度における取得自己株式
214,600
649」 — 2019年6月7日決議の自己株式取得について、当事業年度に214,600株、649百万円を取得し、上限280,000株・650百万円に近い水準で実施している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「自己株式の取得による支出
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1」 — 当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による1百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「加えて株主還元策及び資本効率の改善策として、自己株式の取得を行うことといたしました。なお、取得する自己株式につきましては、事業領域の拡大・技術の獲得に向けた活用等を目指し、併せて最適な資本構成を考慮した消却の検討も進めてまいります。」 — 自己株式取得を株主還元・資本効率改善策として改めて決定し、事業領域拡大・技術獲得への活用と消却検討まで用途を具体化している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「自己株式の取得による支出
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414」 — 当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による414百万円の支出を計上し、自己株式取得を実施している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 引き上げ 「②　取得する株式の総数　　　　1,100,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.26％）
③　株式の取得価額の総額　　　2,500百万円（上限とする）
④　取得する期間　　　　　　　2022年２月14日～2022年12月31日
⑤　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付
当社は、2022年１月31日時点で、発行済株式総数の15.7％の自己株式を保有しておりますが、上記(2)の自己株式の取得が完了したのち、速やかに発行済株式総数の約10％を残して消却する予定であります。」 — 2022年2月10日開催の取締役会で、自己株式1,100,000株、取得価額総額25億円を上限とする取得を決議し、取得完了後に発行済株式総数の約10％を残して消却する方針を示している。従来の自己株式取得・消却検討から、取得規模・期間・消却方針を具体化している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「財務活動の結果使用した資金は41億３千９百万円（前年同期は６億３千３百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出10億４千９百万円、自己株式取得のための預託金の増減額21億７千万円、配当金の支払額５億４千３百万円等の減少要因によるものであります。」 — 自己株式取得について、当年度に10億49百万円の支出を計上して実施している。取得完了後に発行済株式総数の約10％を残して消却する方針も維持している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「その主な要因は、利益剰余金が11億３千４百万円、取得により自己株式が８億７千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。」 — 自己株式の取得により、当第1四半期末の自己株式が876百万円減少したと記載している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「②　消却する株式の総数　　　　1,984,845株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合18.31％）
③　消却予定日　　　　　　　　2022年11月30日
（ご参考）　消却後の発行済株式総数　　12,100,000株」 — 自己株式の取得・消却方針に基づき、1,984,845株を2022年11月30日に消却することを取締役会で決議した。消却後の発行済株式総数は12,100,000株となる予定である。 (https://komori.app/company/6706/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 引き上げ 「2022年５月に策定した中期経営計画「DKK-Plan2025」に沿い、財務規律を確保した上で、成長投資・株主還元の強化を図る目的で、自己株式を取得するものであります。
②　取得する株式の総数　　　　1,300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.99％）
③　株式の取得価額の総額　　　2,500百万円（上限）
④　取得する期間　　　　　　　2023年２月13日～2024年１月31日」 — DKK-Plan2025に沿った成長投資・株主還元強化策として、新たな自己株式取得を決議している。取得上限は1,300,000株、総額25億円で、前回計画の1,100,000株から株式数上限を引き上げている。 (https://komori.app/company/6706/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 前進 「財務活動の結果使用した資金は20億８千６百万円（前年同期は23億４千５百万円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出11億４千７百万円、自己株式取得のための預託金の増減額３億５千１百万円、配当金の支払額３億１千６百万円等の減少要因によるものであります。」 — 自己株式取得による11億47百万円の支出を計上し、前四半期までに決議された自己株式取得を実行している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 達成 「②　消却する株式の総数　　　1,200,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　12.31%）
③　消却日　　　　　　　　　2024年２月２日
（ご参考）　　消却後の発行済株式総数　　10,900,000株」 — 2022年2月に示した自己株式取得・消却方針に基づき、1,200,000株の自己株式を2024年2月2日付で実際に消却し、提出日現在の発行済株式総数は10,900,000株となっている。 (https://komori.app/company/6706/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「財務活動の結果使用した資金は７億７千万円（前年同期は９億７千６百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額20億５千９百万円、自己株式取得のための預託金の増減額１億１千９百万円等の増加要因に対し、自己株式の取得による支出18億７千３百万円、配当金の支払額６億１千６百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。」 — 2023年2月決議に基づく自己株式取得を当年度に794,800株・1,871百万円実施し、1,200,000株を消却した。さらに2024年3月22日に480,000株・総額1,000百万円を上限とする次の取得も決議している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「財務活動の結果使用した資金は14億１千４百万円（前年同期は20億８千６百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出８億６千６百万円、自己株式取得のための預託金の増減額１億３千２百万円、配当金の支払額２億９千３百万円等の減少要因によるものであります。」 — 当中間連結会計期間に自己株式取得による866百万円の支出を計上し、自己株式取得を実行している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「取締役会（2024年３月22日）での決議状況（取得期間2024年４月１日～2025年１月31日）
480,000
1,000
当事業年度における取得自己株式
480,000
991」 — 2024年3月決議の自己株式取得について、当事業年度に480,000株、991百万円の取得を実施した。 (https://komori.app/company/6706/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「（１）自己株式の消却
（１）消却する理由
自己株式の消却方針に基づく株主還元の強化のため
（２）消却する株式の内容
①　消却する株式の種類　　当社普通株式
②　消却する株式の総数　　1,000,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　11.38％）
③　消却予定日　　　　　　2025年11月28日
（ご参考）消却後の発行済株式総数　　9,900,000株」 — 自己株式の消却方針に基づき、1,000,000株を2025年11月28日に消却することを決議している。消却後の発行済株式総数は9,900,000株となる予定である。 (https://komori.app/company/6706/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「また、株主還元策及び資本効率の改善策として、当期に自己株式の取得及び消却を実施しております。今後においても、配当政策及び自己株式の取得を通じて、株主の皆様に対する利益還元を強化してまいります。」 — 自己株式の取得・消却を実施した実績を示し、今後も自己株式取得を含む還元強化を継続するとしている。 (https://komori.app/company/6706/disclosure/20260515538128)
- FY2026 達成 「自己株式の取得による支出
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1,001」 — 2025年5月15日決議の自己株式取得について479,300株・999百万円を取得し、2025年11月28日には1,000,000株を消却した。新たな取得・消却方針の実行が確認できる。 (https://komori.app/company/6706/filing/2025-fy)