# 報酬委員会による役員報酬方針・個別支給額の審議｜電気興業（6706）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当事業年度から任意の委員会として社外取締役２名、代表取締役１名の合計３名で構成される、「報酬委員会」を設置しており、報酬の決定に関する方針、各取締役に対する個別の支給額等について、事前に報酬委員会に諮り、決定しております。」 — 当事業年度から、社外取締役2名と代表取締役1名の計3名で構成する任意の報酬委員会を設置し、役員報酬方針と個別支給額を事前審議する仕組みを導入している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「個人別の報酬額については、取締役会決議により指名される社外取締役２名、代表取締役１名の合計３名により構成される報酬委員会が決定権限を有しています。」 — 報酬委員会の構成と権限を明確化し、基本報酬および業績連動報酬の評価配分を同委員会が決定する仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記の方針に基づき、策定された金額、支給時期または条件、基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合などを含めた個人別の報酬額を定める報酬案につき、報酬委員会に諮問し、その助言・提言を尊重して、取締役会で決定しています。」 — 報酬委員会の役割について、個人別報酬を決定する機関という従来の説明から、取締役会に助言・提言を行い、取締役会が決定する仕組みとして整理している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2021-fy)
- 2026-08-27 再掲 「報酬委員会　社外取締役比率 4/5」 — 社外取締役が過半数を構成する報酬委員会の設置・運用を再確認している。 (https://komori.app/company/6706/disclosure/20260825525752)