# 法人税等に関する会計基準等の適用｜電気興業（6706）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分に関する2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — FY2025-H1で適用開始が示されていた法人税等に関する2022年改正会計基準等を、当連結会計年度の期首から実際に適用している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2024-fy)