# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜電気興業（6706）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用した。 (https://komori.app/company/6706/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを再掲している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2016-q3)
- FY2018 前進 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）」 — 回収可能性に関する適用指針の改正を示し、平成31年3月期の期首から適用予定としている。 (https://komori.app/company/6706/filing/2017-fy)
- FY2019 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」 — 前年度に適用予定としていた税効果会計基準の改正を、2019年3月期の期首から実際に適用している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2018-fy)