# 事業環境変化による固定資産減損リスク｜電気興業（6706）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 固定資産の減損リスクを主要リスクとして明示し、投資計画時のリスク・対応策の検討と採算性分析を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業環境変化による固定資産減損リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 事業環境変化による固定資産減損リスクについて重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2021-q2)
- FY2024-Q3 顕在化 「高周波熱処理受託加工を営む海外子会社において、事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（841百万円）として特別損失に計上しました。」 — 事業環境と見通しを踏まえ、メキシコの高周波熱処理受託加工子会社の機械装置等について、841百万円の減損損失を実際に計上している。将来キャッシュ・フローが見込まれず、回収可能価額は備忘価額としている。 (https://komori.app/company/6706/filing/2023-q2)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,860百万円を計上しております。」 — 固定資産減損損失が前年度の251百万円から1,860百万円へ大幅に増加し、鹿沼、複数支店、川越事業所、旧未来研究所及びメキシコ子会社で実際に減損を計上している。 (https://komori.app/company/6706/filing/2023-fy)
- FY2025 顕在化 「各種ソリューションシステムの製作、販売を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったこと及び事業計画を下方修正したことから、工具器具備品、のれん、技術関連資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,691百万円）として特別損失に計上しました。」 — 事業環境の悪化と事業計画の下方修正を受け、サイバーコア及びその子会社の固定資産、のれん及び技術関連資産について1,691百万円の減損損失が実際に計上された。 (https://komori.app/company/6706/filing/2024-fy)