# 電気興業（6706） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6706/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-30 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6706 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH6S.pdf ## 要点 2025年4月1日〜2026年3月31日の有価証券報告書（第100期）を提出しており、売上高は前年同期比8.8%増の35,446百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。また、経営方針として中期経営計画「DKK-Plan2028」に基づく成長施策の推進や、人的資本・ガバナンス・環境等に関する取組の記載が示されています。 ## 事業 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社13社から構成されており、電気通信並びに高周波関連事業を基幹に、設備貸付事業および売電事業を行う。重要な沿革として、2023年4月の吸収合併、2024年6月の東海熱処理研究センター設立、2024年9月中国拠点の関係会社化、2024年12月の組織再編（DKK of America, Inc.存続・DKK North America, Inc.消滅）等を実施。本文記載の各連結子会社・関連会社を通じて、電気通信関連事業と高周波関連事業を展開。 ## 数字 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 - 従業員数: 1,024人 ## セグメント - 電気通信関連事業 / 売上高 253億円 / 営業利益 24億円 - 高周波関連事業 / 売上高 100億円 / 営業利益 16億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 279億円 - アジア太平洋 / 売上高 25億円 - 北米 / 売上高 12億円 - 欧州 / 売上高 43百万円 - その他 / 売上高 9億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-30）により、既存の製造拠点（国内4拠点＋海外子会社の拠点扱い分）と、販売・保守等の販売チャネル（北米/タイ/ベトナム）に言及が確認できたためmention追記を行う。あわせて販売チャネルとして新たに韓国電気興業㈱および㈱サイバーコアを追加した。 - + 韓国電気興業㈱ - + ㈱サイバーコア ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-30）でDKK-Plan2028、O-RAN準拠無線装置、過熱水蒸気関連、および北米子会社吸収合併の再言及を確認した。加えて、基地局・防災行政無線の拡販方針、各種新規ソリューション/技術（港湾輸送物管理DX、道路巡回点検、エッジAIカメラ、5.7GHz帯WPT、空間伝送型WPT、24GHz帯電力伝送、Beyond5G/6Gミリ波通信、燃料電池後継機種）と、DKKシノタイエンジニアリング㈱の清算完了（連結範囲除外）、ESGマテリアリティ5件推進が新規に登場したため追加した。 - + DKKシノタイエンジニアリング清算完了 - + 基地局アンテナ・防災無線拡販 - + 港湾輸送物管理DX - + 道路巡回点検システム - + エッジAIカメラシステム群 - + 5.7GHz帯ワイヤレス電力伝送 - + 空間伝送型WPTの実用性検証 - + 24GHz帯ミリ波電力伝送 - + Beyond5G/6Gミリ波通信技術 - + 燃料電池後継機種の開発 - + ESGマテリアリティ5件推進 ### 外部エクスポージャー 2026-06-30提出書類では、地政学（中東情勢）に起因するエネルギー・原材料価格高騰リスクと、主要顧客NTTドコモへの売上集中が新たに明示された。既存項目では、原材料・エネルギー価格高騰、為替予約ヘッジ、BCP/BCM整備（気候変動・パンデミック含む）、防衛関連需要、防災行政無線需要、環境関連のシナリオ分析・GHG削減目標に関する記載が再言及された。 - + 中東情勢によるエネ高騰 - + 主要顧客NTTドコモ依存 ### 製品 提出日2026-06-30の書類では、電気通信関連（基地局アンテナ、反射板、鉄塔・鉄構、鍍金加工、通信機器製作等）および高周波関連（高周波誘導加熱装置、高周波熱処理受託加工、加熱コイルの製作・修理）に加え、過熱水蒸気装置の粉末殺菌技術、ワイヤレス電力伝送（5.7GHz帯の商用免許等）が明示された。また、港湾の輸送物管理DX、道路巡回点検、エッジAI活用カメラシステムのラインナップが新たな新規製品群として挙げられた。既存エントリは該当箇所の言及を追記し、新規の3件を追加する。 - + 港湾の輸送物管理DXソリューション - + 道路巡回点検システム - + エッジAI活用カメラシステム ### 技術 提出日2026-06-30の書類で、既存の主要技術群（5G/O-RAN、深層学習エリア推定、無線アンテナ関連、エッジAI・画像/センシング、DX・情報セキュリティ、高周波熱処理、過熱水蒸気、WPT、Beyond 5G/6G）への言及が追加された。また、新興製品として「港湾の輸送物管理DX」「車載映像による道路巡回点検」「エッジAIサーバ」が明示されたため新規技術エントリを追加する。 - + エッジAIサーバ - + 港湾輸送物管理DX - + 車載映像道路点検システム ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-30）では、電気通信・高周波の設備投資および研究開発投資、配当方針と実施、自己株式の取得・消却、貸出コミットメントの継続が再記載された。また、DKKシノタイエンジニアリング㈱の解散・清算について残余資産分配完了（2025年6月）と連結範囲除外（当期）が明記されたため、新規エントリを追加した。 - + DKKシノタイエンジニアリング清算完了 ### ケイパビリティ構築 2026年6月30日提出書類において、既存の「北米組織再編（DKK北米の吸収合併による再編）」および「サイバーコアの取得と連結化」に関する記載が再提示された。加えて、人的資本経営に係る人事制度・採用・研修・エンゲージメント指標、ならびに研究拠点としての「東海熱処理研究センター設立」が新たに具体的に言及されたため、能力構築項目を追加した。 - + ジョブ型人事制度の導入 - + キャリアプランシート導入 - + 女性・外国籍採用強化 - + ダイバーシティと人権研修 - + 従業員エンゲージメント調査 - + 東海熱処理研究センター設立 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-30）で、会計基準（リース会計基準、後発事象対応の新会計基準等）や表示方法変更が新たに明示された。また、既存のガバナンス（指名・報酬委員会／監査役会、内部通報制度等）とESG（マテリアリティ、気候シナリオ分析とGHG削減目標）に関する記載を更新。加えて、取締役会・監査役会の社外役員構成を新規に正準化した。 - + リース会計基準の適用予定 - + 後発事象対応新会計基準等 - + 営業外収益等の表示方法変更 - + 社外役員を含む取締役会・監査役会 ## 会社自身の言葉 ### 事業・製品/技術・拠点（電気通信・高周波・ソリューション等） - 「5G関連の無線装置、O-RAN準拠の無線通信技術、移動通信分野のアンテナシステム」 — 5G/O-RAN関連など移動通信分野の無線装置・アンテナシステムの言及 - 「ワイヤレス電力伝送（5.7GHz帯の国内初商用免許取得、空間伝送型WPTの検証・活用）」 — ワイヤレス電力伝送（5.7GHz帯の商用免許・空間伝送型WPTの検証/活用） - 「DKK of America, Inc.（米国・インディアナ州）電気通信関連事業・高周波関連事業の販売、メンテナンス」 — DKK of America, Inc.の販売・メンテナンス等の事業内容 - 「粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置（食品関連分野）」 — 粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置（食品関連） - 「厚木工場（神奈川県愛甲郡愛川町）高周波焼入加工及び高周波応用装置の製造設備」 — 厚木工場の高周波焼入加工・高周波応用装置の製造設備 - 「㈱デンコー（連結子会社）…鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。」 — ㈱デンコーの鉄鋼工作物製作・鍍金加工等の事業内容 - 「深層学習を活用したエリア推定」 — 深層学習を活用したエリア推定 - 「高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、」 — 電気通信関連事業の5G無線装置/O-RAN準拠等に関する説明 - 「電気通信関連事業では5G関連の無線装置、O-RAN準拠仕様、4つのアンテナ・防衛向けシステムの開発等。」 — 電気通信関連事業の無線装置や防衛向けシステム等の開発言及 - 「Beyond 5Gおよび6G向けのミリ波帯通信技術」 — Beyond 5G/6G向けのミリ波帯通信技術 - 「川越事業所（埼玉県ふじみ野市）電気通信施設の設計・製作」 — 川越事業所の電気通信施設の設計・製作 - 「川越工場（埼玉県川越市）電気通信施設、建築鉄骨の設計・製作」 — 川越工場の電気通信施設・建築鉄骨の設計・製作 - 「鹿沼工場（栃木県鹿沼市）電気通信施設の設計・製作・建設用設備」 — 鹿沼工場の電気通信施設設計・製作・建設用設備 - 「DKK (THAILAND) CO.,LTD.（タイ・サムットプラカーン）…販売・加熱コイルの修理」 — DKK(THAILAND) CO.,LTD.の販売・加熱コイル修理等 - 「移動通信分野の基地局アンテナ・無線装置拡販、自治体向け防災行政無線の需要掘り起こし、防衛関連分野の需要増加を想定。」 — 移動通信拡販や自治体向け防災行政無線、防衛需要増の想定 - 「5Gオープンネットワーク仕様（O-RAN）準拠」 — 5Gオープンネットワーク仕様（O-RAN）準拠 - 「当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、」 — 電気通信関連事業の製作・建設・販売等の全体説明 - 「高周波関連事業では高周波熱処理設備の高機能化、過熱水蒸気関連の新技術開発等。」 — 高周波関連事業の高機能化や過熱水蒸気関連の技術開発 - 「空間伝送型WPTの実用性検証」 — 空間伝送型WPTの実用性検証 - 「高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工」 — 高周波誘導加熱装置の製造・販売、熱処理受託加工 - 「エッジAIサーバを活用したカメラシステムのラインナップ化」 — エッジAIサーバを活用したカメラシステムのラインナップ化 - 「㈱サイバーコア（岩手県盛岡市）ソリューションシステムの製作・販売」 — ㈱サイバーコアのソリューションシステム製作・販売 - 「DKK of America, Inc.（米国・インディアナ州）電気通信関連事業・高周波関連事業の販売、メンテナンス、加熱コイルの製作・修理等」 — DKK of America, Inc.の事業内容（販売・メンテ等） - 「エッジAIサーバ」 — エッジAIサーバの言及 - 「2024年12月 DKK of America, Inc.を存続会社、DKK North America, Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施」 — DKK of America, Inc.とDKK North America, Inc.の吸収合併（存続/消滅） - 「移動通信分野のアンテナシステム」 — 移動通信分野のアンテナシステム - 「自己株式の取得・消却を実施」 — 自己株式の取得・消却の実施 - 「Cyber Core Vietnam Co., Ltd.（ベトナム・ホーチミン市）各種ソリューションシステムの製作」 — Cyber Core Vietnam Co., Ltd.のソリューションシステム製作 - 「データ解析基盤」 — データ解析基盤の言及 - 「㈱サイバーコア（連結子会社）…各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。」 — ㈱サイバーコアのソリューションシステム製作・販売 - 「道路の劣化を車載映像から点検する道路巡回点検システム」 — 道路巡回点検システム（車載映像による点検） - 「DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（タイ・アユタヤ）アンテナ・電気通信機器等の製作」 — DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.のアンテナ等の製作 - 「DKK（蘇州）熱処理有限公司（中国・江蘇省）アンテナ・電気通信機器等の製作・販売」 — DKK（蘇州）熱処理有限公司の製作・販売 - 「港湾の輸送物管理のDX化関連ソリューション」 — 港湾の輸送物管理DX化関連ソリューション - 「24GHz帯を用いたミリ波帯電力伝送技術」 — 24GHz帯を用いたミリ波帯電力伝送技術 - 「DTHM,S.A. DE C.V.（メキシコ・グアナファト州）高周波熱処理受託加工」 — DTHM,S.A. DE C.V.の高周波熱処理受託加工 - 「設備貸付事業」 — 設備貸付事業 - 「売電事業（太陽光売電）」 — 売電事業（太陽光売電） - 「自治体向け防災行政無線の需要掘り起こし、」 — 自治体向け防災行政無線の需要掘り起こし - 「防衛関連分野の需要増加を想定。」 — 防衛関連分野の需要増の想定 - 「重点分野: 移動通信・放送・固定通信関連、ソリューション関連、ワイヤレス電力伝送、燃料電池後継機種、DK局舎等」 — 重点分野（移動通信・放送・固定通信、ソリューション、ワイヤレス電力伝送等） - 「デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）…高周波熱処理受託加工」 — デンコーテクノヒート㈱の高周波熱処理受託加工 - 「電気興業（常州）熱処理設備有限公司（注2・連結子会社）…加熱コイルの修理・製作」 — 電気興業（常州）熱処理設備有限公司の加熱コイル修理・製作 - 「㈱電興製作所（連結子会社）…金属加工及び機械加工」 — ㈱電興製作所の金属加工・機械加工 ### 気候変動・環境/サステナビリティ（GHG、シナリオ、マテリアリティ） - 「GHG削減目標: 2029年度までにScope1+2を2019年度比42.4%以上、Scope3を45%以上削減」 — GHG削減目標（Scope1+2/Scope3の削減割合・期限） - 「気候変動リスクのシナリオ分析（IPCC/IEAベース、2℃/4℃→1.5℃へ更新）」 — 気候変動リスクのシナリオ分析（IPCC/IEAベース、2℃/4℃→1.5℃へ更新） - 「2024年６月 東海熱処理研究センターを設立」 — 東海熱処理研究センターの設立 - 「マテリアリティ5件の設定とKPIの設定」 — マテリアリティ5件とKPI設定の言及 - 「サステナビリティ関連のマテリアリティとして、以下を設定: - 人的資本経営の推進 - コーポレートガバナンスの強化 - 環境経営の推進 - 事業の持続的成長と発展 - イノベーションの推進」 — サステナビリティのマテリアリティ5領域（人的資本/ガバナンス/環境/成長/イノベーション） ### 人材・ガバナンス・内部統制/リスク管理 - 「従業員エンゲージメントは2023年度36%（前回比+5%）等の指標」 — 従業員エンゲージメント等のKPI実績の言及 - 「指名委員会・報酬委員会・監査役会を設置」 — 指名委員会・報酬委員会・監査役会の設置 - 「ジョブ型人事制度の導入、評価の見える化」 — ジョブ型人事制度の導入と評価の見える化 - 「キャリアプランシートの導入」 — キャリアプランシート導入 - 「反社会的勢力排除の体制、内部統制・コンプライアンスの強化、通報制度」 — 反社会的勢力排除、内部統制・コンプライアンス、通報制度 - 「情報セキュリティ体制」 — 情報セキュリティ体制の言及 - 「総額70億円（2026年3月末時点で実行残高44億円、長期借入金の返済等含む）」 — 貸出コミットメント等の資金調達枠の規模/実行残高等 - 「女性・外国籍従業員の採用強化等」 — 女性・外国籍従業員の採用強化等 - 「ダイバーシティ研修・人権研修・中途採用」 — ダイバーシティ研修・人権研修・中途採用 - 「表示方法の変更・組替の実施（営業外収益・投資事業組合運用等の表示方法の変更）」 — 表示方法の変更・組替の実施（例：営業外収益等） - 「地政学リスクの高まり（中東情勢の緊迫等）によるエネルギー・原材料価格の高騰リスク。為替市場の変動も影響。」 — 地政学リスク（中東情勢等）によるエネルギー・原材料価格高騰リスク - 「原材料・エネルギー価格の高止まり。特に鉄鋼材料の価格上昇等が影響。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まり（鉄鋼材料等）の影響 - 「取締役会は独立社外取締役4名を含む9名で構成。毎月定時、必要に応じ臨時開催」 — 取締役会（独立社外取締役含む）および開催頻度 - 「気候変動・パンデミック等に伴うリスク。BCP/ BCMの整備、サプライチェーンの安定化施策を推進。」 — 気候変動・パンデミック等に伴うリスクとBCP/BCM・サプライチェーン安定化 ### 財務・会計（配当、会計基準、設備投資、後発事象、組織再編） - 「2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中であったDKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月に残余資産の分配が完了し実質的な清算手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。」 — DKKシノタイエンジニアリング㈱の清算完了と連結範囲除外 - 「DKK-Plan2028の基本方針: 収益創出体制の確立による成長の実現」 — DKK-Plan2028の基本方針（収益創出体制の確立による成長） - 「リース会計基準（リース会計基準の適用予定日：2028年3月期の期首から適用予定）」 — リース会計基準の適用予定日（2028年3月期期首） - 「中間配当40円、期末配当金60円の年間配当金100円（2026年）」 — 2026年の配当（中間40円・期末60円の年間100円） - 「後発事象対応に関する新規会計基準等（適用予定日：2028年3月期の期首）」 — 後発事象対応に関する新規会計基準等の適用予定日 - 「設備投資（百万円） - 電気通信関連事業: 981」 — 設備投資額（電気通信関連事業：981百万円）の言及 - 「設備投資（百万円） - 高周波関連事業: 231」 — 設備投資額（高周波関連事業：231百万円）の言及