# 電気興業（6706） 第101期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長承認申請に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6706/disclosure/20261116581535
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6706

## 何が変わったか

関東財務局から、第101期半期報告書の提出期限を2027年2月15日まで延長する承認を受けた。会社は、特別調査委員会の調査と会計監査人の期中レビューを経て、延長後の期限までに提出する予定である。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会による調査および会計監査人による期中レビュー手続きを経るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第101期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長承認
- 発生日: 2026年11月16日（関東財務局の承認日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月16日
- 対象となる主体: 電気興業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 第101期半期報告書（自2026年4月1日至2026年9月30日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長承認申請に対する行政庁の承認
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年11月16日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査。委員長名および設置日はnot_disclosed。会計監査人による期中レビュー手続きも実施予定。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による調査および会計監査人による期中レビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2027年2月15日までに半期報告書を提出する予定。
- 続報の予定: 2027年2月15日までに半期報告書を提出する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長承認申請に係る承認のお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2026年11月16日付で関東財務局の承認を受けました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による影響の記載は本文中にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる半期報告書　第101期半期報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は半期報告書の提出期限延長について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文中にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月16日付で関東財務局の承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「電気興業株式会社」「関東財務局」「第101期半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限　2026年11月16日」「延長後の提出期限　2027年２月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限　2027年２月15日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別調査委員会による調査及び会計監査人による期中レビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2027年２月15日までに半期報告書を提出する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年11月16日付『第101期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長承認申請に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に係る承認申請を行っておりましたが、2026年11月16日付で関東財務局の承認を受けました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2027年２月15日までに半期報告書を提出する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査及び会計監査人による期中レビュー手続き」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」「半期報告書を提出する予定です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名　電気興業株式会社」「対象となる半期報告書　第101期半期報告書」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「関東財務局の承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限　2027年２月15日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「提出期限延長承認申請を行っておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の記載事項は対象報告書、延長前後の提出期限および今後の提出予定である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、取引先その他関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）
