# 電気興業（6706） 第101期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出検討のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6706/disclosure/20261113579817
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6706

## 何が変わったか

2027年3月期の半期報告書について、法定提出期限の2026年11月16日までの提出が難しい見込みとなり、提出期限の延長申請を検討している。延長申請を実際に行うかや延長後の期限は、まだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査、決算数値の確定作業、監査法人による期中レビュー手続に相応の時間を要する見込みで、法定期限までに期中レビュー報告書を受領することが困難と見込まれるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第101期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出の検討
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月13日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第101期（2027年３月期）半期報告書
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 特別調査委員会による事実関係の調査、これを踏まえた決算数値の確定作業及び監査法人による期中レビュー手続に相応の時間を要する見込みであり、2026年11月16日までに会計監査人による期中レビュー報告書を受領することが困難と見込まれるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年9月16日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」
- 今後の予定: 提出期限延長申請に関し、方向性が定まった段階で速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「半期報告書提出期限の延長申請を検討しております」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「決算数値の確定作業」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、取引先その他関係者の皆様には多大なご迷惑をお掛けしております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月16日が法定期限」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「第101期（2027年3月期）」「2026年11月16日」「コード番号 6706」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「外部機関より」「特別調査委員会」「監査法人による期中レビュー手続」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「提出期限延長申請の検討に関する開示であり、相手方企業は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「提出期限延長申請を検討しております」「方向性が定まった段階で速やかにお知らせいたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年9月16日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて公表」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「法定提出期限である2026年11月16日までに…期中レビュー報告書を受領することが困難と見込まれる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年9月16日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第101期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長申請を検討」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限の延長申請を検討しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「承認申請書提出検討のお知らせ」「提出期限の延長申請を検討しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月16日が法定期限」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「検討しております」「一定の時間を要する見込み」「困難と見込まれる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「監査法人による期中レビュー手続」「会計監査人による期中レビュー報告書を受領」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第101期（2027年3月期）半期報告書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026年11月16日が法定期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「調査には一定の時間を要する見込み」「方向性が定まった段階で速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「法定期限」「半期報告書提出期限の延長申請」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「提出期限延長申請に関し、方向性が定まった段階で速やかにお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）