# 電気興業（6706） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6706/disclosure/20260911535273
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6706

## 何が変わったか

電気興業は、一部の製品・仕掛品の棚卸資産評価と会計処理に関する疑義を調べるため、外部専門家3名で構成する特別調査委員会の設置を決めた。2026年3月期には、対象棚卸資産1,254百万円のうち912百万円を評価損として計上しているが、過年度への影響額はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

外部機関から疑義が示され、事実関係と会計処理の適切性を客観的かつ独立した立場から検証することが、株主・投資家などへの説明責任を果たすために必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2026年9月16日（取締役会で特別調査委員会の設置を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 電気興業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2025年3月期及び2025年9月期における一部の製品・仕掛品（本件製品等）
- 原因: not_disclosed（本件疑義が生じた原因は特別調査委員会の調査目的に含まれている）
- 業績への影響額: 2026年3月期に本件製品等に係る棚卸資産評価損912百万円を計上済み。本件疑義による連結財務諸表等への影響額は特別調査委員会が算定する予定で、追加的な影響額は示されていない。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（本件製品等に係る棚卸資産評価損912百万円を計上）。疑義の対象は2025年3月期及び2025年9月期。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年9月16日開催の取締役会で設置を決議。利害関係を有しない外部専門家3名で構成。委員長は小川真人（公認会計士、ACEコンサルティング株式会社）、委員は畝本毅（弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所）及び髙木明（公認会計士、株式会社KIC）。
- 再発防止策: 本件疑義が生じた原因分析、再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、同委員会からの調査結果を受領次第速やかに公表する。
- 続報の予定: 調査結果を受領次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件疑義による連結財務諸表等への影響額の算定」を調査目的としているが、影響の程度に関する評価は記載されていない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「その全部または一部を過年度に計上すべきであった可能性がある」とされ、影響額は調査目的として算定される。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「棚卸資産1,254百万円のうち912百万円を評価損として計上」とあるが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年3月期及び2025年9月期における一部の製品・仕掛品」を対象としている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は棚卸資産評価と特別調査委員会の設置を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「棚卸資産1,254百万円のうち912百万円を評価損として計上しているところ」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期及び2025年9月期」及び「2026年3月期」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月16日開催の取締役会において」「設置することを決議」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「電気興業株式会社」、対象は「一部の製品・仕掛品（本件製品等）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期及び2025年9月期」、「2026年3月期」、「1,254百万円」、「912百万円」、「外部専門家3名」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で特別調査委員会が「本件疑義による連結財務諸表等への影響額の算定」を行うと記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「調査目的として「本件疑義に関する事実関係の調査及び会計処理の適切性・妥当性についての検討」「影響額の算定」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や過去の調査報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果につきましても、受領次第速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「利害関係を有しない外部専門家3名から構成される特別調査委員会」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「疑義」、「その全部または一部を過年度に計上すべきであった可能性がある」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「調査目的に「本件疑義が生じた原因分析、再発防止策の提言」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」として本件製品等の評価損計上と委員会設置を説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査その他の当局手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による期限付きの報告・改善命令の記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別調査委員会の設置と会計処理の疑義を説明しており、開示手続き上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「調査目的に「本件疑義が生じた原因分析、再発防止策の提言」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様にはご心配をお掛けしますことを、心よりお詫び申し上げます」と記載されている。」）