# 電気興業（6706） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6706/disclosure/20260806513212
種別: 開示
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6706

## 何が変わったか

電気興業は、保有株式数と継続保有期間に応じて、2,000円相当から7,000円相当の商品を贈呈する株主優待制度を新設する。2027年3月31日現在の株主名簿に記載・記録された株主から開始する。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝し、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期で株式を保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月7日
- 実施日: 2027年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始（予定）
- 対象期間: 毎年3月31日現在を基準とする株主優待制度。継続保有期間は3年未満または3年以上
- 金額: 株主優待相当額：100株以上300株未満は継続保有期間3年未満2,000円相当・3年以上3,000円相当、300株以上500株未満は4,000円相当・5,000円相当、500株以上は6,000円相当・7,000円相当
- 数量・規模: 対象株主は100株（1単元）以上を保有する株主。継続保有期間3年以上は同一株主番号で100株以上の保有が4回以上連続して株主名簿に記載または記録されていること
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力をさらに高め、より多くの株主の皆様に中長期にわたり当社株式を保有していただくため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 選択できる商品の詳細および申込み方法等は、決定次第、改めて案内する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「株主優待制度を導入いたします」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度の導入に関するお知らせ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待の内容」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式100株（1単元）以上を保有する株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月31日現在」／「2,000円相当」から「7,000円相当」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上300株未満」／「継続保有期間3年以上」／「2,000円相当」「7,000円相当」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「当社は、2026年8月7日開催の取締役会において…決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の導入に関する記載のみ」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年3月31日現在…を対象として開始」／「2,000円相当」から「7,000円相当」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の導入」／「株主優待制度を導入いたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式への投資の魅力をさらに高め」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入いたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…決議」／「2027年3月31日現在…を対象として開始」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年3月31日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月7日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株主優待制度を導入いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式100株（1単元）以上を保有する株主様を対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「制度の継続期間・終期に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年3月31日現在…を対象として開始」／「決定次第、改めてご案内」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「お選びいただける商品の詳細およびお申込み方法等につきましては、決定次第、改めてご案内いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資の魅力をさらに高め」／「中長期にわたり当社株式を保有していただくことを目的」」）