# 電気興業（6706） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6706/disclosure/20260806513179
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6706

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比25.1％増となり、営業損失は4百万円まで大幅に縮小しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転じましたが、最終利益には固定資産売却益などの特別利益が大きく寄与しています。

## 会社が挙げた理由

通信品質改善、防衛関連、放送設備更新などの需要を取り込み、受注高・売上高が増加しました。利益面では原材料費・物流コスト・エネルギー価格の高止まりが続いた一方、投資事業組合運用益等の営業外収益、固定資産売却益等の特別利益を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7483,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 営業利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1307,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 149.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.6,"前期末":69.2}
- 総資産: {"value":50693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":36500,"revised_forecast":36500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1650,"revised_forecast":1650,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1650,"revised_forecast":1650,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":2300,"revised_forecast":2300,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":105,"change":5,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電気通信関連事業":{"value":4837,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"高周波関連事業":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- セグメント別利益: {"電気通信関連事業":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":378.4},"高周波関連事業":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11388,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"受注残高":{"value":25117,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}}
- 減価償却費: {"value":220,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1764,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":144,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"補償損失","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"補償損失引当金繰入額","value":108,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["電気興業（常州）熱処理設備有限公司"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9900000
- 期末自己株式数: 1180563
- 業績の増減要因: 通信品質改善、防衛費予算の増額、放送設備更新などの需要を取り込み、受注高・売上高が増加しました。営業損失は原材料費・物流コスト・エネルギー価格の高止まりでコスト上昇圧力が続いたものの、投資事業組合運用益等の営業外収益により経常利益が黒字化し、固定資産売却益等の特別利益により親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字化しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は7,483百万円、通期予想は36,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は4百万円、通期営業利益予想は1,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.1％増。経常利益は前年同期の411百万円の損失から230百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円の損失から1,307百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,983百万円から7,483百万円、営業損失は433百万円から4百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失4百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,307百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,650百万円、対前期増減率は35.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は100.00円、2027年3月期予想は105.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,930百万円、特別損失合計166百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電気通信関連事業は売上高前年同期比30.8％増、セグメント利益378.4％増。高周波関連事業は売上高15.8％増、セグメント利益46.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高5,983百万円・営業損失433百万円、当期は売上高7,483百万円・営業損失4百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期73.6％、2026年3月期69.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益等の特別利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、13億７百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益1,764百万円、退職給付制度改定益144百万円、補償損失57百万円などの内訳を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「商品市況の高止まりや人件費の高騰」「米国の関税政策」に加え、「生産性の向上と固定費削減」「販売価格の見直しによる利益の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において…予想通りであり、現段階における業績予想の修正はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日。売上高7,483百万円、前年同期比25.1％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動や地政学的リスク」「中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスク」「米国の関税政策」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）電気興業（常州）熱処理設備有限公司」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計11,388百万円、受注残高合計25,117百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産高合計6,170百万円、受注高合計11,388百万円、受注残高合計25,117百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度（2028年3月期）を最終年度とする中期経営計画『DKK-Plan2028』」「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」。」）