# 電気興業（6706） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6706/disclosure/20260529555251
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6706

## 何が変わったか

会社は、会計監査人を有限責任監査法人トーマツからRSM清和監査法人へ変更する議案を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会に提出することを決めた。承認された場合、同日付で交代する予定。

## 会社が挙げた理由

監査継続年数が15年経過したことを踏まえ、事業状況に適した監査対応や監査報酬の水準等について複数の監査法人を比較検討した結果、RSM清和監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案し、適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年６月26日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年５月29日（異動を行うこと及び株主総会への付議を決議した日）
- 対象となる主体: 電気興業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査継続年数が15年経過したことを踏まえ、事業状況に適した監査対応や監査報酬の水準等について複数の監査法人を比較検討し、RSM清和監査法人を適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第100回定時株主総会への会計監査人選任議案の付議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年６月26日開催予定の第100回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。有限責任監査法人トーマツは同総会終結の時をもって任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年６月26日開催予定の第100回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「RSM清和監査法人を新たな会計監査人候補として選任する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の第1項から第7項までに、業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任、理由及び株主総会への付議について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額、特別損失、監査報酬額その他の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への影響または費用計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月26日（第100回定時株主総会開催予定日）」および「2026年５月29日開催の監査役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等：RSM清和監査法人」「退任する公認会計士等：有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月26日」および「監査継続年数が15年経過したこと」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月26日開催予定の第100回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年６月26日開催予定の第100回定時株主総会」以外に、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「開催予定日」および「付議することを決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が15年経過したことを踏まえるとともに…複数の監査法人を比較検討した結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 電気興業株式会社」および「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定、選定理由及び経緯を開示しており、開示手続き上の問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の会計監査人として適任であると判断したため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）