# 電気興業（6706） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6706/disclosure/20260331594954
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6706

## 何が変わったか

政策保有株式の縮減などを目的に、保有する上場・非上場有価証券7銘柄を売却し、862百万円の売却益が発生しました。このうち776百万円を2026年3月期第4四半期の特別利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減方針の一環及び保有資産の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2025年4月～2026年3月（投資有価証券売却の発生期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 電気興業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場及び非上場有価証券7銘柄
- 原因: 政策保有株式の縮減方針の一環及び保有資産の効率化を図るため
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益862百万円。このうち776百万円を2026年3月期第4四半期連結会計期間に特別利益として計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 他の要因も含め現在精査中。業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2026年3月期第4四半期連結会計期間に776百万円の特別利益として計上する。他の要因も含め業績予想を精査し、修正が必要な場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：862 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の上場及び非上場有価証券７銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：862 百万円」および「776 百万円の特別利益として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間において776 百万円の特別利益として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却の発生期間　2025 年４月～2026 年３月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場及び非上場有価証券７銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年４月～2026 年３月」「７銘柄」「862 百万円」「2026 年３月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：862 百万円」および「776 百万円の特別利益として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「他の要因も含め現在精査中であり、業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益が発生いたしました」および「修正が必要な場合には速やかに開示」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する投資有価証券の一部を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局による報告・改善義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減方針の一環及び保有資産の効率化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載なし」）