# 安定収益を基盤とした持続的成長｜沖電気工業（6703）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/threads/765805752297 企業ページ: https://komori.app/company/6703 ## 経過 - FY2016 初出 「安定収益の確保により継続投資を行うことで持続的成長を実現することを目指して、着実に取り組んできた結果、最大セグメントである情報通信事業の営業利益率や、自己資本比率及びＤＥレシオの改善などの成果を出すことができた一方、新興国の景気減速や為替変動リスクの拡大、競争の激化など様々な環境変化の結果、最終年度である2016年度の目標数値を見直すこととなりました。」 — 2016年度を最終年度とする計画と、安定収益・継続投資による成長方針を記載。 (https://komori.app/company/6703/filing/2015-fy) - FY2017 再掲 「ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、企業理念のもとに、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指します。」 — 安定収益を基盤として成長する方針を引き続き掲げた。 (https://komori.app/company/6703/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 悪化 「前中期経営計画では、財務構造の改善が進んだことは大きな成果となりましたが、一方で収益力については、一旦達成した目標の収益率を持続することができませんでした。」 — 前中期経営計画について、財務構造の改善は成果として引用された一方、達成した収益率を持続できなかったと説明した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 悪化 「ＯＫＩグループの業況は、情報通信事業やＥＭＳ事業については概ね順調に推移したものの、メカトロシステム事業における新興国でのＡＴＭ事業の低調により、売上高は1,940億円（前年同期比53億円、2.7％減少）となりました。営業損失は、物量減や機種構成差の影響を主因に41億円（同35億円悪化）となりました。」 — 情報通信事業・ＥＭＳ事業は概ね順調だった一方、メカトロシステム事業の新興国ＡＴＭ事業低調により減収となり、営業損失が前年同期比35億円悪化した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 悪化 「このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信事業やＥＭＳ事業は順調に推移し、プリンター事業も円安の効果があったものの、メカトロシステム事業において海外市場でのＡＴＭ販売の低調が継続したことから、売上高は3,000億円（前年同期比49億円、1.6％減少）となりました。営業損失は、物量減や機種構成差などの影響により28億円（同32億円悪化）となりました。」 — 情報通信・ＥＭＳ等が順調である一方、メカトロシステム事業の海外ＡＴＭ販売低調が継続し、累計営業損失は28億円、前年同期比32億円悪化となった。 (https://komori.app/company/6703/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 その他 「このような事業環境の下、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の業況は、ＥＭＳ事業はＯＫＩ電線の新規連結効果もあり順調に拡大し、プリンター事業では円安の効果があった一方で、情報通信事業では前年同期にあったネットワーク関連の大型案件の剥落、メカトロシステム事業ではブラジル子会社の決算期間統一による増収効果がなくなったことなどから、売上高は889億円（前年同期比15億円、1.6％減少）となりました。営業損失は、情報通信事業における案件構成差や、プリンター事業での事業構造改革や円安による効果により、８億円（同31億円良化）となりました。」 — 売上高は前年同期比1.6％減少した一方、営業損失は8億円と31億円良化し、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期から縮小した。ただし、損失は継続している。 (https://komori.app/company/6703/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 前進 「営業利益は、情報通信事業での売上案件の構成の違いによる収益の改善や、プリンター事業における事業構造改革に伴う固定費削減及び円安の効果により、８億円（同49億円良化）となりました。経常損失は、営業外費用として為替差損15億円を計上したものの、営業利益が改善したことから、８億円（同25億円良化）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、26億円（同20億円良化）となりました。」 — 営業利益が前年同期の損失から8億円の利益に転じ、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失も縮小した。ただし、最終損益はなお損失である。 (https://komori.app/company/6703/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 前進 「営業利益は、情報通信事業での売上案件の構成の違いによる収益の改善や、プリンター事業における事業構造改革に伴う固定費削減及び円安の効果により、50億円（同78億円良化）となりました。経常利益は、営業外費用として為替差損15億円を計上したものの、営業利益が改善したことから、28億円（同45億円良化）となりました。」 — 累計営業利益が前年同期の28億円の損失から50億円の利益に転じ、経常損益も28億円の利益となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億円であり、最終損益はなお赤字である。 (https://komori.app/company/6703/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 前進 「各事業においてこうした取り組みを進めた結果、セグメント毎には強弱があるものの、情報通信事業が全体を牽引した結果、売上高は1,076億円（前年同期比187億円、21.0％増加）となりました。また営業利益は、情報通信事業における増収効果や、メカトロシステム事業において前年に実施した事業構造改革の効果などにより11億円（同19億円良化）、経常利益は１億円（同18億円良化）となりました。」 — 売上高が前年同期比21.0％増加し、営業損益は前年同期の損失から11億円の利益に転じ、経常損益も1億円の利益となった。親会社株主に帰属する四半期純損益はなお4億円の損失である。 (https://komori.app/company/6703/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の業況は、堅調な情報通信事業が全体を牽引し、売上高は2,184億円（前年同期比248億円、12.8％増加）となりました。増収に加え、前年に実施したメカトロシステム事業の事業構造改革の効果が着実に表れたことなどにより、営業利益は52億円（同44億円増加）、経常利益は29億円（同37億円良化）となりました。」 — 情報通信事業の牽引と前年実施のメカトロシステム事業の構造改革効果により、売上高・営業利益・経常利益が前年同期から改善した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の業況は、引き続き好調な情報通信事業が全体を牽引し、売上高は3,279億円（前年同期比286億円、9.5％増加）となりました。増収に加え、前年に実施したメカトロシステム事業における事業構造改革の効果などにより、営業利益は91億円（同41億円増加）、経常利益は73億円（同45億円増加）となりました。」 — 情報通信事業の牽引とメカトロシステム事業の構造改革効果により、売上高、営業利益、経常利益が前年同期から増加した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は814億円（前年同期比262億円、24.4％減少）となりました。主に、前期のキャリア向けネットワーク構築の大型案件や官公庁向けの大型更新需要の反動減が影響しました。さらに、ブラジル子会社の事業譲渡や、新型コロナウイルス感染症拡大による海外市場での販売不振などもあり、減収となりました。この大幅な減収の結果、営業損失は11億円（同22億円悪化）、経常損失は21億円（同22億円悪化）となりました。」 — 大型案件の反動減、ブラジル子会社の事業譲渡、新型コロナウイルス感染症による海外販売不振により、売上高が前年同期比24.4％減少し、営業損失・経常損失に転じた。 (https://komori.app/company/6703/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,735億円（前年同期比449億円、20.5％減少）となりました。グローバルでは新型コロナウイルスの感染拡大が継続しており、特に欧州市場においてその影響が顕著に出ています。また、前期計上したキャリア向けネットワーク関連などの大型案件の一巡、そしてブラジル子会社の事業譲渡をした影響もあり、減収となりました。この大幅な減収の結果、営業損失は26億円（同78億円悪化）、経常損失は32億円（同61億円悪化）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大、前期大型案件の一巡、ブラジル子会社の事業譲渡の影響により、売上高は前年同期比20.5％減少し、営業損失・経常損失に転じた。 (https://komori.app/company/6703/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,669億円（前年同期比610億円、18.6％減少）となりました。前期においては大型案件や売上計上基準の変更影響が寄与しており、これらの反動減が影響しました。さらに、ブラジル子会社の事業譲渡や新型コロナウイルス感染症影響など、複数の要因が重なり、大幅な減収となりました。この減収の結果、営業損失は26億円（同117億円悪化）、経常損失は34億円（同107億円悪化）となりました。」 — 大型案件・売上計上基準変更の反動、ブラジル子会社の事業譲渡、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、減収と営業・経常損失が継続した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2020-q3) - FY2021 悪化 「売上高は3,929億円、前連結会計年度比643億円の減収となりました。営業利益は前連結会計年度比73億円減益となる95億円、経常利益は同44億円減益となる94億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業構造改善費用46億円を計上したほか、繰延税金資産の一部を取崩したことなどにより、前連結会計年度比143億円悪化となる２億円の損失となりました。」 — 通期で減収減益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は205百万円の損失に転じた。事業構造改善費用46億円と繰延税金資産の取崩しも最終損益を押し下げた。 (https://komori.app/company/6703/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は799億円（前年同期比15億円、1.9％減少）となりました。利益面につきましては、半導体等の部材高騰は固定費減少で補ったものの、物量減少による影響が大きく、営業損失は30億円（同19億円悪化）となりました。なお、サプライチェーン問題の顕在化により、営業利益で７億円程度のマイナス影響があったと想定しており、これを除くと概ね計画通りの進捗であります。」 — 売上高は前年同期比1.9％減少し、営業損失は30億円と前年同期比19億円悪化した。サプライチェーン問題による営業利益へのマイナス影響は7億円程度と想定された。 (https://komori.app/company/6703/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,598億円（前年同期比137億円、7.9％減少）となりました。利益面につきましては、情報機器の構造改革が着実な進展を見せるものの、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響により、営業損失は44億円（同18億円悪化）となりました。」 — 売上高が前年同期比7.9％減少し、営業損失は44億円と前年同期比18億円悪化した。構造改革の進展がある一方、サプライチェーン影響により全体の収益状況は悪化した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「利益面につきましては、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響と物量減少影響を、構造改革による固定費削減などにより一部打ち返したほか、中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金を31億円戻し入れたことなどにより、営業損失は４億円（同22億円改善）となりました。」 — 部材不足や物量減少の影響が続き損失は残ったものの、構造改革による固定費削減等と中国向けＡＴＭ債権の貸倒引当金戻入れにより、営業損失は前年同期比22億円改善した。経常損失は2億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は65億円となり、損益は前年同期から改善した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は781億円（前年同期比18億円、2.2％減少）となりました。為替による若干の増収影響がありましたが、半導体等の部材不足による生産減の影響が大きく、減収となりました。利益面につきましては、サプライチェーン影響を固定費削減や案件構成差によるプラス要因により補った結果、営業損失は30億円（同１億円悪化）となりました。」 — 半導体等の部材不足による生産減で減収となり、営業損失も前年同期比1億円悪化した。固定費削減や案件構成差で影響を一部補ったが、経常損失も31億円へ悪化した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,628億円（前年同期比30億円、1.8％増加）となりました。半導体等の部材不足による生産減の影響はあったものの、前年からの期ズレの他、為替によるプラス影響もあり、増収となりました。 利益面につきましては、サプライチェーンによるマイナス影響に対して物量増や固定費削減などのプラス要因により、営業損失は40億円（同２億円改善）となりました。…経常損失は、営業外為替差益の減少等により、49億円（同８億円悪化）となりました。」 — 売上高と営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期から改善した一方、経常損失は悪化した。サプライチェーン影響への対応を進めているが、なお損失が継続している。 (https://komori.app/company/6703/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,566億円（前年同期比102億円、4.1％増加）となりました。半導体等の部材不足による生産減のマイナス影響は長期化しておりますが、前年からの期ズレの他、為替によるプラス影響もあり、増収となりました。利益面につきましては、為替影響や前年同期に計上した一過性収益による反動減のマイナス影響が大きく、営業損失は48億円（同47億円悪化）となりました。経常損失は、営業外為替差損益の悪化等により、79億円（同80億円悪化）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、構造改革に伴う特別損失が減少したことなどにより116億円（同54億円悪化）となりました。」 — 売上高は前年同期比4.1％増加した一方、営業損失は48億円、経常損失は79億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は116億円となり、前年同期から損益が悪化した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は815億円（前年同期比34億円、4.3％増加）となりました。利益面につきましては、増収によるプラスに対して、前期調達部材によるコスト増の影響や人件費の増加があったものの、中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額を43億円計上したことにより、営業損失は０億円（同30億円改善）となりました。経常損失は、支払利息の増加などにより、３億円（同28億円改善）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億円（同30億円改善）となりました。」 — 売上高が前年同期比4.3％増加し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失が大幅に改善した。ただし、営業損失の改善には中国向けＡＴＭ債権の貸倒引当金戻入額43億円が寄与している。 (https://komori.app/company/6703/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,749億円（前年同期比121億円、7.4％増加）となりました。部材調達難による生産減影響の改善やスタートした大型案件等の物量増により増収となりました。利益面につきましては、前期調達部材によるコスト増の影響や人件費等の増加があったものの、増収により営業利益は10億円（同50億円良化）となりました。なお、第１四半期連結会計期間に計上した中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前年同期比増益となりました。経常利益は、為替差損益の良化等により、５億円（同54億円良化）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億円（同60億円良化）となりました。」 — 部材調達難の影響改善と大型案件等の物量増により増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期から改善した。営業利益は中国向けATM債権の貸倒引当金戻入れを除いても前年同期比増益とされた。 (https://komori.app/company/6703/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,866億円（前年同期比300億円、11.7％増加）となりました。利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収等により営業利益は58億円（同106億円良化）となりました。なお、第１四半期連結会計期間に計上した中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前年同期比増益となりました。経常利益は、為替差損益の良化等により、48億円（同127億円良化）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億円（同136億円良化）となりました。」 — 売上高が前年同期比11.7％増加し、営業利益は58億円、経常利益は48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円となった。営業利益は貸倒引当金戻入額43億円を除いても前年同期比増益とされた。 (https://komori.app/company/6703/filing/2023-q3) - FY2024 前進 「中計2025では「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針としておりますが、初年度である2023年度は売上高4,219億円、前連結会計年度比528億円の増収、営業利益187億円、同163億円の増益と前年対比大幅な増収増益となり、着実な１歩を踏み出すことができました。」 — 中計2025初年度に売上高4,219億円、営業利益187億円となり、前年から大幅な増収増益を達成した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間の業況は、前年度後半から継続している大型案件の着実な取り込みを主因に、売上高は1,977億円（前年同中間期比228億円、13.0％増加）となりました。利益面につきましては、増収によるプラスに加えて、前年同中間期の部材コスト増の影響が剥落したこと等により、営業利益は62億円（同52億円、513.4％増加）となりました。経常利益は、為替差損益の悪化等があったものの45億円（同40億円、835.0％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は、24億円（同21億円、736.5％増加）となりました。」 — 大型案件の取り込みと前年の部材コスト増影響の剥落により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益が前年同期から改善した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2024-h1) - FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間の業況は、新紙幣対応等の大型案件の剥落により、売上高は1,794億円（前年同中間期比183億円、9.2％減少）、営業利益は12億円（同50億円、80.4％減少）、経常利益は９億円（同36億円、80.9％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億円（同18億円、75.3％減少）となりました。」 — 大型案件の剥落により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益が前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2025-h1) - 2026-05-13 その他 「エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。」 — 大型案件剥落により売上高は減少した一方、パブリックソリューションの好調により営業利益は前年並みを確保した。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260513528853) - 2026-05-13 前進 「• エンタープライズソリューションの大型案件剥落の影響があったものの、パブリックソリューションの好調を主因に、 営業利益は前年度水準を確保」 — 大型案件剥落による減収がある一方、2025年度は営業利益を前年度水準で確保し、2026年度は売上高4,400億円、営業利益220億円を計画している。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260513528962) - FY2026 前進 「売上高は4,216億円、前年度比308億円の減収、営業利益は188億円、同２億円増益、経常利益は208億円、同40億円増益、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円、同90億円増益となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。」 — 大型案件剥落により減収となった一方、パブリックソリューションの伸長等により営業利益は188億円、経常利益は208億円、親会社株主帰属当期純利益は215億円となった。 (https://komori.app/company/6703/filing/2025-fy) - 2026-07-30 悪化 「売上高および営業利益は、ほぼ想定どおりのスタートです。」 — 売上高は前年同期比で増加した一方、営業損失は前年同期の14億円から19億円へ拡大した。ただし、通期見通しは据え置かれ、計画どおりのスタートと説明された。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260730503220)