# 日立製作所とのＡＴＭを含む自動化機器事業の統合｜沖電気工業（6703）の変遷

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## 経過

- 2026-05-13 初出 「守りから攻めへ経営シフトする「新経営計画2031」の初年度であり、増収増益、営業利益率５％以上の計画です。」 — 2027年3月期を新経営計画2031の初年度と位置付け、売上高4,400億円、営業利益220億円、営業利益率5％以上を計画している。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260513528853)
- 2026-05-13 前進 「守りから攻めへ経営シフトする「新経営計画2031」の初年度
                     増収増益、営業利益率5%以上の計画」 — 新経営計画2031について、初年度の全社計画に加え、戦略市場・事業セグメント別の運営方針と業績予想を具体化した。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260513528962)
- 2026-05-13 前進 「新経営計画の開始にあたり、社員の意識変革を促すこと。」 — 新経営計画の開始に伴う社員の意識変革を、商号変更の理由として具体化した。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260513529158)
- FY2026 初出 「当社は、株式会社日立製作所との間において、2026年10月１日または別途定める日を効力発生日として、会社分割等によりＡＴＭを含む自動化機器事業を統合するに当たっての諸条件を定めた経営統合契約及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを、2026年３月26日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結いたしました。…取得する議決権比率　60.00％」 — 日立製作所及び日立チャネルソリューションズとの統合により、2026年10月1日予定でATMを含む自動化機器事業を統合し、日立チャネルソリューションズ株式60％を取得する計画を開示した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2025-fy)
- 2026-07-30 前進 「10/1のJV設立に向けて準備中」 — 日立製作所とのATMを含む自動化機器事業の統合について、2026年10月1日の合弁会社設立に向けた準備段階を確認した。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260730503243)
- 2026-07-30 再掲 「当第１四半期連結累計期間の業績は、全体としてはおおむね計画どおりに推移したことから、通期業績見通しにつきましては2026年５月13日公表値を据え置きといたします。」 — 経営計画2031の初年度第1四半期について、通期業績予想を変更せず、全体として計画どおりと再確認した。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260730503220)
- 2026-07-30 再掲 「年間業績目標の達成に向けて、全体としては順調に進捗、成長に向けた取り組みも着実に推進中」 — 2026年度第1四半期の業績はほぼ想定どおりで、通期業績予想を期初予想から変更しないことを再確認した。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260730503243)
- 2026-08-17 前進 「本事業統合を実施するため、当社は、本日開催された取締役会において、当社と日立チャネルソリューションズ株式会社との間の吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議し、本日付で本吸収分割契約を締結いたしました。これにより、前回の適時開示において未定とされていた事項の一部が確定するとともに、一部の事項に変更がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当社は本株式取得として、日立製作所より本合弁会社株式の一部を、現金を対価として譲り受ける予定であり、これら（上記割当て交付分及び株式譲受分）を合わせて、本事業統合後の当社の本合弁会社に対する出資比率は 60％となる予定です。」 — 日立チャネルソリューションズとの吸収分割契約を締結し、前回開示で未定だった事項の一部を確定した。統合後の出資比率は60％となる予定で、吸収分割契約の効力発生及び事業開始日は2026年10月1日予定とされた。一方、2027年3月期連結業績への影響は精査中と変更された。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260817521738)
- 2026-08-17 前進 「本事業統合は、当社の今後の事業運営及び事業基盤に関わる重要な取り組みであり、今後は各種法令・競争法規制を遵守しつつ、当該統合を見据えた事業運営体制の検討や、事業運営上の諸課題への対応を図ってまいります。」 — 日立製作所及び沖電気工業株式会社とのATM等の自動化機器事業の統合について、2026年10月1日の実施予定を含む法定事前開示書類が公表され、統合に向けた事業運営体制の検討及び課題対応の段階へ進んだ。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260817521848)
- 2026-08-17 前進 「当社は、2026 年 3 月 26 日付で公表したとおり、ATM 等の自動化機器事業に関し、株式会社日立製作所及び沖電気工業株式会社との間で、関係当局の承認を前提として事業統合に向けた意思決定を行いました。」 — 経営計画2031に関連する自動化機器事業の統合が、計画開示段階から法定事前開示及び統合を見据えた事業運営体制の検討段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260817521848)
- 2026-09-03 前進 「このたび、前回までの適時開示において未定としておりました合弁会社の概要が内定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 日立製作所との自動化機器事業統合について、これまで未定だった合弁会社の商号、所在地、代表者、役員、事業内容などが内定した。正式決定には株主総会・取締役会等の手続が必要であり、競争法・外資規制上の手続完了なども条件とされているため、統合完了ではない。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260903531223)
- 2026-09-03 前進 「このたび、前回までの適時開示において未定としておりました合弁会社の概要が内定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 経営計画2031に関連する自動化機器事業の統合について、合弁会社の具体的な概要が内定し、計画段階から発足準備の具体化へ進んだ。ただし、正式決定及び2026年10月1日の発足には必要な手続・条件が残っている。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260903531223)
- 2026-09-30 前進 「承継会社は、2026 年 9 月 28 日を効力発生日として、資本準備金の額の21,000,000,000 円の減少、及び当該減少額全額のその他資本剰余金への振替えを実行いたしました。」 — 日立製作所との自動化機器事業統合について、承継会社の資本構成整理、統合後の資金調達及び剰余金配当の実施が開示され、2026年10月1日の効力発生に向けた準備が具体化した。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260930543422)
- 2026-09-30 前進 「② 承継会社は、当社から 2026 年 10 月 1 日付で金 20,000,000,000 円を借り入れるため、当社との間で、2026 年 9 月 29 日付で覚書を締結いたしました。」 — 自動化機器事業の統合について、合弁会社の発足準備が、概要の具体化から資本準備金の減少、20,000,000,000円の借入覚書及び剰余金配当の実施段階へ進んだ。効力発生日は2026年10月1日である。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260930543422)
- 2026-10-01 達成 「このたび、2026 年 10 月 1 日付で本吸収分割の効力が発生するとともに、日立製作所からの日立チャネルソリューションズ株式の一部の取得が完了し、本事業統合が完了しました。これに伴い、日立チャネルソリューションズは「OH チャネルイノベーションズ株式会社」に商号を変更し、当社 60％、日立製作所 40％の出資による合弁会社として発足しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — ATMを含む自動化機器事業の統合、株式取得、商号変更及び合弁会社の発足が2026年10月1日付で完了した。CANONICAL THREADSの内容は変更しない。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20261001544410)
- 2026-10-01 達成 「このたび、2026 年 10 月 1 日付で本吸収分割の効力が発生するとともに、日立製作所からの日立チャネルソリューションズ株式の一部の取得が完了し、本事業統合が完了しました。これに伴い、日立チャネルソリューションズは「OH チャネルイノベーションズ株式会社」に商号を変更し、当社 60％、日立製作所 40％の出資による合弁会社として発足しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 経営計画2031に関連する自動化機器事業の統合が、発足準備段階から事業統合・合弁会社発足の完了段階へ進んだ。経営計画2031全体の完了を示すものではない。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20261001544410)
- 2026-10-01 達成 「沖電気工業株式会社（以下「分割会社」といいます。）及びOHチャネルイノベーションズ株式会社（以下「承継会社」といいます。）は、2026年8月17日付けで締結した吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）に基づき、2026年10月1日を効力発生日として、分割会社の金融ソリューション事業（以下「対象事業」といいます。）の一部に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行いました。」 — 金融ソリューション事業の一部に関する吸収分割が、2026年10月1日の効力発生日をもって実施され、承継会社による対象事業の権利義務の承継が完了した。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20261001544419)