# 事業基盤の強化と新たな成長事業の創出｜沖電気工業（6703）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/threads/1fd9a1f25373 企業ページ: https://komori.app/company/6703 ## 経過 - FY2016 初出 「このような事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するため、あらためて事業基盤の強化を図ります。国内を中心とした安定的な収益事業についてはより磐石なものとし、さらなる収益拡大を目指します。また、新たな成長の種まきとして、情報通信分野の各事業を融合し、新しい成長事業を創出します。」 — 環境変化を受けた重点施策として、安定収益事業の強化と情報通信分野の融合を提示。 (https://komori.app/company/6703/filing/2015-fy) - FY2017 再掲 「既存事業においては、コスト競争力の強化を中心に収益性の維持・改善に取り組みます。また、新商品開発及び新規事業化のための戦略投資を積極的に行い、事業拡大を図ります。」 — 既存事業の収益基盤強化と新商品・新規事業による成長という二本立ての施策を再整理した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「このためＯＫＩが得意とするネットワークやセンシング、高信頼性のモノづくりの技術を活かし、既存事業の収益力をさらに強化してまいります。」 — 既存事業の収益力強化を、ネットワーク、センシング、高信頼性のモノづくりの技術を活用して進める方針を示した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 前進 「一部官公庁向けや社会インフラ関連、工事案件の増加により、全体では増収となりました。営業利益は、売上案件の構成差及び物量増により１億円（同４億円良化）となりました。」 — 情報通信事業では官公庁・社会インフラ関連及び工事案件の増加により増収となり、営業利益も前年同期比4億円改善した。既存事業の収益力強化について具体的な業績改善が示された。 (https://komori.app/company/6703/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 前進 「＜情報通信事業＞ 売上高は、1,072億円（前年同期比43億円、4.2％増加）となりました。一部官公庁向けや社会システム関連、及び工事案件が増加したことにより増収となりました。 営業利益は、機種構成差及び物量増により27億円（同15億円増加）となりました。」 — 情報通信事業で官公庁・社会システム・工事案件が増加し、売上高は前年同期比4.2％増、営業利益は15億円増加した。既存事業の収益力強化に具体的な業績改善が示された。 (https://komori.app/company/6703/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 前進 「このような事業環境の下、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の業況は、ＥＭＳ事業はＯＫＩ電線の新規連結効果もあり順調に拡大し、プリンター事業では円安の効果があった一方で、情報通信事業では前年同期にあったネットワーク関連の大型案件の剥落、メカトロシステム事業ではブラジル子会社の決算期間統一による増収効果がなくなったことなどから、売上高は889億円（前年同期比15億円、1.6％減少）となりました。営業損失は、情報通信事業における案件構成差や、プリンター事業での事業構造改革や円安による効果により、８億円（同31億円良化）となりました。」 — ＯＫＩ電線の新規連結などによりＥＭＳ事業が拡大し、プリンター事業では構造改革による固定費削減等が利益改善に寄与した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 前進 「営業利益は、売上案件の構成の違いに加えて、開発プロジェクトのマネージメント効率化が進んだ結果採算が改善し、８億円（同７億円増加）となりました。」 — 情報通信事業で開発プロジェクトのマネージメント効率化が進み、採算改善と営業利益8億円につながった。 (https://komori.app/company/6703/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 前進 「＜情報通信事業＞ 売上高は、1,091億円（前年同期比19億円、1.8％増加）となりました。 営業利益は、売上案件の構成の違いや開発プロジェクトのマネージメント効率化による第２四半期累計期間までの増益を維持し、33億円（同６億円増加）となりました。」 — 情報通信事業では売上高が前年同期比1.8％増、営業利益が6億円増加した。また、EMS事業もOKI電線の新規連結により増収増益となり、既存事業の収益基盤強化が業績に表れた。 (https://komori.app/company/6703/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 前進 「＜情報通信事業＞ 売上高は、528億円（前年同期比240億円、83.5％増加）となりました。キャリア向けのネットワーク構築に関連する案件規模の拡大や、一部官公庁向けの売上増加など事業全般に順調に推移しました。」 — 情報通信事業でキャリア向けネットワーク構築案件の規模拡大や官公庁向け売上増加により、売上高が前年同期比83.5％増加し、営業利益も25億円まで改善した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 前進 「売上高は、1,036億円（前年同期比353億円、51.8％増加）となりました。キャリア向けのネットワーク構築の大型案件や社会インフラ関連の増加など、事業全般において順調に推移しました。加えて、工事進行基準の適用範囲の拡大による増収もありました。営業利益は、増収により大幅に増加し59億円（同51億円増加）となりました。」 — 情報通信事業でキャリア向け大型案件、社会インフラ関連及び工事進行基準の適用範囲拡大により、売上高は前年同期比51.8％増、営業利益は51億円増加した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 前進 「売上高は、1,573億円（前年同期比482億円、44.2％増加）となりました。キャリア向けのネットワーク構築の大型案件や社会インフラ関連が拡大したことなどから、事業全般において引き続き順調に推移しました。」 — 情報通信事業でキャリア向けネットワーク構築の大型案件及び社会インフラ関連が拡大し、売上高は前年同期比44.2％増、営業利益は111億円となった。 (https://komori.app/company/6703/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 再定義 「このような環境変化がもたらす社会課題に対応するため、ＯＫＩは、共創によるイノベーションを加速するとともに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。」 — 既存事業の収益基盤強化と新事業創出という従来の整理に加え、共創、事業ポートフォリオ再構築、経営基盤強化を環境変化への対応策としてまとめ直した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「このような環境変化がもたらす社会課題に対応するため、ＯＫＩは、共創によるイノベーションを加速するとともに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。」 — 共創によるイノベーション、事業ポートフォリオの再構築、経営基盤の強化を環境変化への対応策として再掲した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「このような環境変化がもたらす社会課題に対応するため、ＯＫＩは、共創によるイノベーションを加速するとともに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。」 — 共創によるイノベーション、事業ポートフォリオ再構築、経営基盤強化を環境変化への対応策として再掲した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2020-q3) - FY2021 前進 「具体的には、これまでの事業ポートフォリオを見直し、非対面・非接触など、社会ニーズにマッチした商品・サービスを創出します。こうした目標を実現するために、2020年４月に事業体制を見直しております。またそれに合わせて人財をはじめとした開発リソースの大規模な再配置を行っております。」 — 事業ポートフォリオ見直しと、2020年4月の事業体制見直しに伴う開発リソースの大規模再配置が実施段階として記載された。 (https://komori.app/company/6703/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 再掲 「このような環境下、ＯＫＩは社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、引き続き構造改革を推し進めると共に、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでいます。」 — 持続的成長の土台作り、構造改革、マテリアリティに基づく7つの社会課題解決という従来の取り組みを再確認した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「このような環境下、ＯＫＩは社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、引き続き構造改革を推し進めると共に、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでおります。」 — 持続的成長の土台作り、構造改革、マテリアリティに基づく7つの社会課題解決という方針を再掲した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「このような環境下、ＯＫＩは社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、引き続き構造改革を推し進めると共に、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでおります。」 — 持続的成長の土台作り、構造改革、マテリアリティに基づく7つの社会課題解決という取り組みを再掲した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2021-q3) - FY2023-Q2 再掲 「このような環境下、ＯＫＩは上記のリスクへの対応力強化を喫緊の優先課題として取り組むと共に、社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでおります。」 — 事業環境リスクへの対応、持続的成長の土台作り、マテリアリティに基づく7つの社会課題の解決という取り組みを再確認した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「このような環境下、ＯＫＩは上記のリスクへの対応力強化を喫緊の優先課題として取り組むと共に、社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでおります。」 — 事業環境リスクへの対応、持続的成長の土台作り、マテリアリティに基づく7つの社会課題解決という従来の取り組みを再確認した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、４セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／コンポーネントプロダクツ／ＥＭＳ）に再編しております。」 — 事業規模の適正化、バリューチェーン最適化、事業マネジメント強化を意識した４セグメントへの再編を実施した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2023-q1) - FY2024-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,866億円（前年同期比300億円、11.7％増加）となりました。部材調達難による生産減影響の改善やエンタープライズソリューション事業の大型案件等の物量増により増収となりました。」 — 部材調達難による生産減影響の改善と、エンタープライズソリューション事業の大型案件等の物量増が増収に寄与した。事業基盤強化の取り組みに具体的な業績進展が示された。 (https://komori.app/company/6703/filing/2023-q3) - FY2024 前進 「中計２年目となる2024年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めてまいります。 ・成長事業 パブリックソリューションは消防、防災、道路、特機を中心に案件を順調に確保。ＥＭＳは生産能力強化を梃に市場の回復に確実に対応。 ・安定化事業 エンタープライズソリューションは引き続き大型案件を確実に実施しつつ将来に向けた筋肉質な経営体質への転換を推進。コンポーネントプロダクツはＯＥＭ拡大と開発・生産体制の合理化を推進。 ・将来事業創出 Crystal Film Bonding（ＣＦＢ）の事業拡大戦略を推進。海外事業リスタートとしてグローバルのＲ＆Ｄ拠点での活動推進。」 — 4セグメントを成長事業・安定化事業・将来事業創出に整理し、案件確保、生産能力強化、大型案件、OEM拡大、開発・生産体制合理化、CFB拡大等の具体策を示した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「＜パブリックソリューション事業＞ 売上高は413億円（前年同中間期比20億円、5.1％増加）、営業損失は５億円（同３億円改善）となりました。道路や防衛関連の案件が増加したことにより増収、営業損失も改善しました。また、当年度内の受注は堅調に推移しております。 ＜エンタープライズソリューション事業＞ 売上高は871億円（前年同中間期比232億円、36.2％増加）、営業利益は113億円（同74億円、190.7％増加）となりました。前年度後半からの大型案件の継続及び前年同中間期の部材コスト増の影響が剥落したこと等により、大幅な増収増益となりました。 ＜コンポーネントプロダクツ事業＞ 売上高は367億円（前年同中間期比18億円、5.0％増加）、営業利益は９億円（同４億円、100.7％増加）となりました。ＯＥＭの増加及び為替影響により増収となり、営業利益は費用削減等により増益となりました。」 — パブリックソリューション、エンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツで案件増加、大型案件継続、OEM増加、費用削減等による増収・利益改善が示された。EMS事業の需要減は別スレッドで追跡する。 (https://komori.app/company/6703/filing/2024-h1) - FY2026-H1 前進 「＜パブリックソリューション事業＞ 売上高は503億円（前年同中間期比90億円、21.7％増加）、営業利益は20億円（同25億円良化）となりました。堅調な市場環境のもと、社会インフラソリューション事業・特機システム事業とも増収、営業利益も大幅に改善しました。年間目標の達成に向けて、売上高確保は順調に推移しております。 ＜エンタープライズソリューション事業＞ 売上高は679億円（前年同中間期比192億円、22.0％減少）、営業利益は50億円（同63億円、55.4％減少）となりました。大型案件の剥落により減収・減益となりましたが、営業利益率は7.4％を達成しております。新たな市場機会の獲得やコストダウン等で収益の安定化を推進中であります。」 — パブリックソリューションでは増収増益と年間目標に向けた売上確保が進んだ一方、エンタープライズソリューションでは大型案件剥落による減収減益を新市場開拓・コストダウンで安定化しようとしている。 (https://komori.app/company/6703/filing/2025-h1) - 2026-05-13 前進 「社会インフラソリューション事業の伸長により増収増益、特機システム事業は前年度を下回るも、防衛需要拡大を背景に水中音響を中心に堅調に推移しました。」 — パブリックソリューションの増収増益と水中音響の堅調な推移により、事業基盤強化の進展が示された。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260513528853) - 2026-05-13 前進 「• パブリック、金融の戦略市場での競争力強化 • モノづくりにおける構造改革の推進と成長市場での飛躍」 — 戦略市場の競争力強化とモノづくりの構造改革を、2026年度の事業運営上の具体的な重点として示した。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260513528962) - FY2026 前進 「防衛需要増への生産能力増強を着実に実行するとともに、海外装備移転への対応を強化いたします。また、公共需要への対応力強化、次世代ネットワークへの対応を推進いたします。」 — 成長事業の具体策として、防衛向け生産能力増強、海外装備移転、公共需要及び次世代ネットワークへの対応を明示した。 (https://komori.app/company/6703/filing/2025-fy) - 2026-07-30 前進 「ディフェンスシステム事業、ネットワークインフラ事業の伸長により増収増益となり、年間目標の達成に向けて順調に推移しています。」 — パブリックソリューションの具体的な成長実績が示された。また、金融ソリューションでは新市場獲得・コストダウン、コンポーネント＆マニュファクチャリングではCFB量産化に向けた進捗が記載された。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260730503220) - 2026-07-30 前進 「防衛需要の拡大に対応するため、生産能力増強を進めるとともに、海外案件への対応を着実に推進中」 — 防衛需要への対応について、豪州次期汎用フリゲート艦案件の正式受注と沼津工場新棟の建設計画を示し、生産能力増強・海外展開を具体的に前進させた。 (https://komori.app/company/6703/disclosure/20260730503243)