# 沖電気工業（6703） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6703
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHA4.pdf

## 要点

当中間連結会計期間においては、セグメント区分を3セグメント（パブリックソリューション／金融ソリューション／コンポーネント＆マニュファクチャリング）へ変更し、業績や財政状態の状況を記載しています。加えて、日立製作所との吸収分割等による「OHチャネルイノベーションズ株式会社」の取得に関する重要な後発事象が述べられています。

## 事業

OKIグループは、中間連結会計期間において事業内容に重要な変更はなく、セグメント構成はパブリックソリューション、金融ソリューション、コンポーネント＆マニュファクチャリングの3セグメントで構成。後発事象としてOHチャネルイノベーションズ株式会社の取得に関連する事象が進行中。

## 数字

- 研究開発費: 37億円
- 設備投資: 94億円
- フリーキャッシュフロー: 185億円

## セグメント

- パブリックソリューション / 売上高 534億円 / 営業利益 3百万円
- 金融ソリューション / 売上高 626億円 / 営業利益 4百万円
- コンポーネント＆マニュファクチャリング / 売上高 600億円 / 営業利益 -7百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,668億円
- 欧州 / 売上高 66億円
- アジア / 売上高 1,139億円
- 米国 / 売上高 2,292億円
- その他 / 売上高 929億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で新たに(1)海外生産拠点OKI VIET NAM CO., LTD.の生産能力拡大、(2)日立チャネルソリューションズを吸収分割等により取得し企業結合後名称OHチャネルイノベーションズ株式会社となる取引がサプライチェーン上の依存に影響するため、該当エントリを追加した。

- + OKI VIET NAM社
- + OHチャネルイノベーションズ

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13）では、経営計画2031、海外生産拠点OKI VIET NAMの生産能力倍増、フラウンホーファーHHIとの共同研究（超小型レーザー振動計モジュール試作完了とその後続R&D）、および日立製作所/日立チャネルソリューションズを起点とするOHチャネルイノベーションズ取得取引の進展が新たに確認された。また、3セグメント再編は2026年4月期中間から実際に区分変更された旨が追記された。

- + 経営計画2031の6年計画
- + OKI VIET NAM生産能力約2倍
- + フラウンホーファーHHI振動計モジュール
- + 光ファイバーセンサーモジュール研究開発

### 外部エクスポージャー

本提出書類では「中東情勢の影響」を外部環境リスクとして再言及しており、既存の地政学リスクエントリへ追記する。一方で「金融資本市場の変動」については既存エントリの主旨（特定地域の地政学）に含まれていないため、新規にマクロ需要側の不透明要因として追加する。

- + 金融資本市場変動による不透明感

### 製品

2026年中間期における報告セグメント再編の影響で、既存の「パブリックソリューション」「コンポーネントマニュファクチャリング」について当中間期の売上が再記載された。また、Fraunhofer HHIとの共同研究成果として「超小型レーザー振動計モジュール」の試作完了が明示され、加えて「光ファイバーセンサーモジュール」の研究開発予定が新たに示されたため、該当する新規製品・モジュールを追加した。

- + 超小型レーザー振動計モジュール
- + 光ファイバーセンサーモジュール

### 技術

当中間期の提出書類では、フォトニクス技術を用いた超小型レーザー振動計モジュールの試作完了、および光ファイバーセンサーモジュールの研究開発予定が新たに具体化された。また、既存の「フォトニクス技術」への言及が更新され、Fraunhofer HHIとの5年間共同研究・グローバル・オープンイノベーション活用が明記されたため、該当エントリに追記と新規追加を行った。

- + 超小型レーザー振動計モジュール
- + 光ファイバーセンサーモジュール
- + グローバル・オープンイノベーション活用

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、設備投資・R&D費・株主還元・借入金の状況が更新され、日立製作所との吸収分割/事業統合契約および株式取得（OHチャネルイノベーションズ取得関連）の進捗（取得日・取得原価前提等）が追記された。あわせて、OKI VIET NAMの生産能力約2倍、Fraunhofer HHIとの共同研究（超小型レーザー振動計モジュール試作完了、光ファイバーセンサーモジュールの今後計画）、経営計画2031の開始、投資有価証券売却収入および敷金・保証金差入が新規に資本配分項目として追加された。

- + OKI VIET NAM生産能力約2倍
- + 超小型レーザー振動計モジュール試作完了
- + 光ファイバーセンサーモジュール研究開発
- + 経営計画2031
- + 投資有価証券の売却収入
- + 敷金・保証金の差入

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出の中間報告書では、日立製作所との吸収分割・株式譲渡を通じたOHチャネルイノベーションズ取得（2026年10月1日効力日等）の詳細が追記された。また、Fraunhofer HHIとの5年間共同研究における超小型レーザー振動計モジュールの試作完了、および光ファイバーセンサーモジュールの研究開発予定、OKI VIET NAM CO., LTD.の生産能力約2倍拡大、経営計画2031による知的資本・人的投資の強化、社外取締役尾関幸美の就任が新たに具体化された。

- + Fraunhofer HHI包括的共同研究
- + 超小型レーザー振動計モジュール試作
- + 光ファイバーセンサーモジュール開発予定
- + OKI VIET NAM生産能力約2倍拡大
- + 経営計画2031による知的資本強化
- + 社外取締役 尾関幸美就任

### 規制ポジショニング

当中間期での報告セグメント区分の3セグメントへの変更（2026年4月期中間から実施）を既存エントリへ更新したほか、社外取締役の人事、期中レビュー（監査法人）、OHチャネルイノベーションズ社の取得（逆取得取引）、フラウンホーファーHHIとの共同研究、ベトナム拠点の生産能力増強が新たに登場した。

- + 尾関幸美社外取締役就任
- + PwC期中レビューの受審
- + OHチャネルイノベーションズ取得
- + フラウンホーファーHHI共同研究
- + OKIVIETNAM生産能力約2倍拡大

## 会社自身の言葉

### 経営計画・セグメント再編・研究開発（グローバル・オープンイノベーション含む）

- 「「経営計画2031」をスタート。6年間を計画期間とする。」 — 「経営計画2031」を開始し、6年間を計画期間とする
- 「報告セグメントは2026年4月期中間連結会計期間より変更されており、セグメント構成はパブリックソリューション、金融ソリューション、コンポーネント＆マニュファクチャリングの3セグメントで構成されています。」 — 報告セグメントを2026年4月期中間から3セグメントに変更する
- 「Fraunhofer HHIとの5年間にわたる包括的共同研究を実施。双方のフォトニクス技術を活用した超小型レーザー振動計モジュールの試作を完了。」 — Fraunhofer HHIとの5年間の共同研究で超小型レーザー振動計モジュールの試作完了
- 「グローバル・オープンイノベーションの活用」 — グローバル・オープンイノベーションの活用を推進する

### 技術内容：超小型レーザー振動計モジュールと今後の研究開発

- 「フォトニクス技術を活用した超小型レーザー振動計モジュール（Fraunhofer HHIとの共同研究を通じて試作完了）」 — 超小型レーザー振動計モジュールをフォトニクス技術で開発（試作完了の内容）
- 「今後は同モジュールの高性能化および光ファイバーセンサーモジュールの研究開発に取り組む予定。」 — 試作後は高性能化し、光ファイバーセンサーモジュールの研究開発に取り組む予定

### M&A/企業結合：OHチャネルイノベーションズ取得（逆取得）

- 「日立製作所との間で吸収分割および株式譲渡により OHチャネルイノベーションズ株式会社を取得（60.00%議決権比率、企業統合は吸収分割＋株式譲渡の組み合わせ、2026年10月1日効力日）」 — 日立製作所との吸収分割＋株式譲渡でOHチャネルイノベーションズを取得（60.00%議決権、2026年10月1日効力日）
- 「取得原価は現時点で確定しておらず、取得原価の前提は240億円。主要取得関連費用は277百万円。
- 買収先: 日立チャネルソリューションズ株式会社との吸収分割を経てOHチャネルイノベーションズ株式会社を取得（60.00%の議決権比率）」 — 取得原価の前提（240億円）と主要取得関連費用（277百万円）が示されている
- 「後発事象として、日立製作所との吸収分割を伴う事業統合契約等が締結され、OHチャネルイノベーションズ株式会社を取得する逆取得に関する取引が進行しています。」 — 後発事象として逆取得による企業結合取引が進行中
- 「重要な後発事象
- 逆取得による企業結合
  - 日立製作所との間で吸収分割および株式譲渡により OHチャネルイノベーションズ株式会社を取得（60.00%議決権比率、企業統合は吸収分割＋株式譲渡の組み合わせ、2026年10月1日効力日）」 — 重要な後発事象として逆取得の企業結合（吸収分割＋株式譲渡、60.00%議決権比率、2026年10月1日効力日）
- 「企業結合後の名称: OHチャネルイノベーションズ株式会社」 — 企業結合後の名称はOHチャネルイノベーションズ株式会社
- 「重要な後発事象として、吸収分割契約および経営統合契約を日立製作所と締結し、日立チャネルソリューションズとの吸収分割を経てOHチャネルイノベーションズ株式会社を取得」 — 後発事象として吸収分割契約・経営統合契約の締結とOHチャネルイノベーションズ取得が記載されている

### 投資・設備/人事・リスク・財務動向（キャッシュフロー/借入/役員等の記載）

- 「2025年6月25日実施 (決議): 普通株式 3,901 百万円、配当性の根拠は利益剰余金、1株当たり 45.00円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月26日
2026年6月24日実施 (決議): 普通株式 5,638 百万円、配当性の根拠は利益剰余金、1株当たり 65.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日」 — 配当（決議日・配当総額・配当性の根拠・1株当たり・基準日・効力発生日）の記載
- 「有形固定資産の取得による支出: 6,729 百万円
無形固定資産の取得による支出: 2,703 百万円
合計: 9,432 百万円
円換算: 9,432,000,000円」 — 設備投資の内訳（有形固定資産・無形固定資産の取得による支出合計、円換算額）
- 「海外生産拠点OKI VIET NAM CO., LTD.の生産能力を従来比約2倍に拡大（2025年9月時点の記載）。」 — OKI VIET NAM CO., LTD.の生産能力を従来比約2倍に拡大（2025年9月時点の記載）
- 「生産能力: 従来比約2倍に拡大」 — 生産能力が従来比約2倍に拡大
- 「3,658 百万円
円換算: 3,658,000,000円」 — 研究開発費：3,658百万円（円換算の記載）
- 「新任取締役 尾関 幸美（社外取締役）2026年6月就任」 — 新任取締役 尾関 幸美（社外取締役）が2026年6月に就任
- 「新任取締役: 尾関 幸美（生年月日 1970年、略歴等の詳細あり、任期 2026年6月、就任年月日 2026年6月、就任後の役職 取締役、社外取締役等）」 — 新任取締役の詳細（尾関 幸美、生年月日・略歴、任期/就任年月日等）
- 「外部顧客への売上高
  - コンポーネント＆マニュファクチャリング: 62,752 百万円」 — 外部顧客への売上高（コンポーネント＆マニュファクチャリング：62,752百万円）の記載
- 「海外生産拠点- 名称: OKI VIET NAM CO., LTD.
- 生産能力: 従来比約2倍に拡大
- 地域: ベトナム」 — 海外生産拠点（OKI VIET NAM CO., LTD.）と生産能力拡大、地域（ベトナム）の記載
- 「PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けている」 — PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けている
- 「外部顧客への売上高
  - パブリックソリューション: 63,477 百万円」 — 外部顧客への売上高（パブリックソリューション：63,477百万円）の記載
- 「海外生産拠点
- 名称: OKI VIET NAM CO., LTD.
- 生産能力: 従来比約2倍に拡大」 — 海外生産拠点（OKI VIET NAM CO., LTD.）に関する記載（生産能力拡大等）
- 「短期借入金: 前連結会計年度末 40,787 百万円 → 当中間連結会計期間末 43,794 百万円
- 長期借入金: 前連結会計年度末 53,230 百万円 → 当中間連結会計期間末 42,800 百万円
- 退職給付に係る負債: 19,109 百万円 → 17,254 百万円」 — 短期借入金・長期借入金・退職給付に係る負債の期末残高の増減（前期末→当中間期末）
- 「中東情勢の影響および金融資本市場の変動など、企業活動の先行きに不透明感あり。」 — 中東情勢や金融資本市場の変動等で先行き不透明とのリスク認識
- 「投資有価証券の売却による収入: 19,349 百万円」 — 投資有価証券の売却による収入
- 「敷金・保証金の差入による支出: △1,337 百万円」 — 敷金・保証金の差入による支出（△1,337百万円）