# 沖電気工業（6703） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6703
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFGL.pdf

## 要点

OKIは、2026年10月1日予定の「ATMを含む自動化機器事業」の日立製作所との経営統合に向けた契約を締結し、また2025年10月1日付でプリンターの開発・生産事業をエトリア株式会社へ承継させました。あわせて、2026年度からセグメントを「パブリックソリューション／金融ソリューション／コンポーネント＆マニュファクチャリング」の3区分に変更する予定です。

## 事業

ＯＫＩグループは、ＯＫＩ（親会社）および連結子会社を含む企業グループとして、4事業および「その他」を事業区分として、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他のサービスを提供しています。2026年度より3セグメント再編を予定。サステナビリティ方針は環境・ガバナンス・成長を統合。

## 数字

- 研究開発費: 80億円
- 設備投資: 102億円
- フリーキャッシュフロー: 103億円
- 従業員数: 4,356人

## セグメント

- パブリックソリューション / 売上高 1,370億円
- エンタープライズソリューション / 売上高 1,801億円
- コンポーネントプロダクツ / 売上高 824億円
- EMS / 売上高 665億円
- その他 / 売上高 140億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 4,024億円
- 欧州 / 売上高 200億円
- アジア太平洋 / 売上高 225億円
- 米国 / 売上高 54億円
- その他 / 売上高 21億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-22）により、既存の規制ゲート/製造拠点/販売拠点の記載を追記するとともに、新たに福島工場（製造拠点）とCanonとの技術ライセンス（情報入力）を追加します。

- + 福島工場
- + Canon特許クロスライセンス

### 戦略的賭け

本提出書類では、2026年度の3セグメント再編予定、長期契約型収益構造への転換方針、日立チャネルソリューションズ株式（60%）の取得、ならびにISO 14001統合認証16拠点の保有が新規に明示された。あわせて、既存の4セグメント体制（沿革として再言及）とCFB事業拡大、パブリックソリューション強化、OKI Data吸収合併（沿革再言及）について言及が追加された。

- + 3セグメント再編（2026年度）
- + 長期契約型収益構造への転換
- + 日立チャネルソリューションズ株式取得
- + ISO 14001統合認証16拠点体制
- + 環境ビジョン2030/2050と3か年計画

### 製品

本提出書類（2026-06-22）により、既存の主要プロダクト群（パブリックソリューション、エンタープライズソリューション、DX要素、EMS、工事・保守サービス）およびCFB関連技術、斜面監視（GNSS-Rを活用した地滑り監視）が再言及された。加えて、2026年度の3セグメント再編に伴う「金融ソリューション」「コンポーネント＆マニュファクチャリング」、および「光電融合技術」が新たに明示された。

- + 光電融合技術
- + 金融ソリューション総合サービス
- + コンポーネントマニュファクチャリング

### 技術

提出書類（2026-06-22）で、Crystal Film Bonding（CFB）、光電融合技術、GNSS-R地滑り監視、Canonとの特許実施許諾・クロスライセンス、品質管理・環境管理（ISO14001統合認証）等が技術として言及されたため、既存エントリの言及追加と、新規技術3件を追加する。

- + 光電融合技術
- + GNSS-R地滑り監視技術
- + Canon特許実施許諾クロスライセンス

### 資本配分

2026-06-22提出書類により、既存の「設備投資（有形・無形の取得）」「研究開発投資（R&D費）」「普通株式配当（期末・中間）」へ金額等の追記を行った。あわせて、新規に資本配分として「吸収分割による事業承継」「事業統合契約（2026年10月1日予定）」「日立チャネルソリューションズ株式取得（60%）」「借入金の概況・コミットメントライン運用」「未使用コミットメントライン（850億円）」を追加する。

- + 吸収分割による事業承継
- + 事業統合契約（2026年10月予定）
- + 日立チャネルソリューションズ株式取得
- + 借入金の概況・コミットメント運用
- + 未使用コミットメントライン（850億円）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）で、新たに日立チャネルソリューションズ株式取得（60%）および吸収分割・経営統合契約が能力獲得施策として記載された。また、キヤノンとの特許クロスライセンスおよびオープンイノベーションとコンソーシアム参加について本書類で再言及があった。

- + 日立チャネルソリューションズ株式取得
- + 吸収分割・経営統合契約

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-22）では、既存の「環境ビジョン2030/2050」および「ISO 14001統合認証の維持」を再言及したほか、新たに輸出入規制・外国為替規制等の遵守、気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）、Scope1+2削減目標（2030年42%）、および2026年度の3セグメント再編方針が明示されたため、該当エントリを追加・更新した。

- + 輸出入規制・外為規制遵守
- + 気候変動シナリオ分析
- + Scope1+2削減目標2030
- + 3セグメント再編2026年度
- + バーゼルIII等規制対応

## 会社自身の言葉

### 研究開発・技術／プロダクトの中核（研究開発投資、技術名、成長領域・技術テーマ）

- 「研究開発投資額: 7,953百万円 → 7,953,000,000円」 — 研究開発投資額（円換算）
- 「コンポーネント＆マニュファクチャリングはCFB・シリコンフォトニクス・光ファイバー部品を中心に成長領域を拡大、AIサーバー・半導体テスター向け高付加価値プリント基板の開発を推進します。」 — コンポーネント＆マニュファクチャリングにおける成長領域・開発推進内容
- 「Crystal Film Bonding（CFB）技術」 — Crystal Film Bonding（CFB）技術
- 「光電融合技術（Photonic integration関連）」 — 光電融合技術（Photonic integration関連）
- 「GNSS-R 技術を活用した地滑り監視」 — GNSS-R技術を活用した地滑り監視
- 「CO2削減目標: Scope1+2 21%削減（2025年度実績）→ 42%削減（2030年目標）など」 — CO2削減目標（Scope1+2の削減率と期間の記載）
- 「品質管理・環境管理・DX推進など、内部管理系の技術情報」 — 品質管理・環境管理・DX推進など内部管理系の技術情報

### 事業セグメント／提供サービス（事業区分と主要製品・サービス、再編計画）

- 「金融ソリューションはATM・金融端末の総合サービス化を追求」 — 金融ソリューションの方向性（ATM・金融端末の総合サービス化）
- 「エンタープライズソリューション事業
  - 主な製品・サービス: ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど」 — エンタープライズソリューション事業の主な製品・サービス
- 「EMS事業
  - 主な製品・サービス: 設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど」 — EMS事業の主な製品・サービス
- 「パブリックソリューション事業
  - 主な製品・サービス: 道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など」 — パブリックソリューション事業の主な製品・サービス
- 「2026年度より「コア事業の革新と成長市場への挑戦を進めるため、3セグメント（パブリックソリューション／金融ソリューション／コンポーネント＆マニュファクチャリング）に再編」する予定です。」 — 2026年度以降の3セグメント再編予定
- 「コンポーネントプロダクツ事業
  - 主な製品・サービス: エッジデバイス（IoT）、センサーネットワーク、PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど」 — コンポーネントプロダクツ事業の主な製品・サービス

### 設備・拠点／マネジメントシステム（設備投資、工場・事業所、ISO 14001統合認証）

- 「設備投資（円）
  - 10,208百万円 → 10,208,000,000円」 — 設備投資額（円換算）
- 「蕨システムセンター（埼玉県蕨市）: パブリックソリューション・エンタープライズソリューション・コンポーネントプロダクツ 開発及び生産設備」 — 蕨システムセンターの設備内容（開発・生産設備の所属）
- 「ISO 14001に基づく統合認証を国内外の生産拠点16拠点で取得しています」 — ISO 14001に基づく統合認証を国内外16拠点で取得
- 「ISO 14001に基づく環境マネジメントシステムの統合認証を国内外16拠点で取得」 — ISO 14001統合認証（環境マネジメントシステム）の16拠点取得
- 「ISO 14001に基づく統合認証を国内外の生産拠点16拠点で取得しています。」 — ISO 14001に基づく統合認証を国内外16拠点で取得（別表現）
- 「本庄工場（埼玉県本庄市）: パブリックソリューション・コンポーネントプロダクツ・EMS 生産設備」 — 本庄工場の設備内容（生産設備の所属）
- 「沼津工場（静岡県沼津市）: パブリックソリューション 開発及び生産設備」 — 沼津工場の設備内容（開発・生産設備の所属）
- 「福島工場（福島県福島市）: コンポーネントプロダクツ 生産設備」 — 福島工場の設備内容（生産設備の所属）
- 「高崎事業所（群馬県高崎市）: エンタープライズソリューション・コンポーネントプロダクツ 開発設備」 — 高崎事業所の設備内容（開発設備の所属）
- 「西横手工場（群馬県高崎市）: コンポーネントプロダクツ 開発及び生産設備」 — 西横手工場の設備内容（開発・生産設備の所属）
- 「富岡工場（群馬県富岡市）: エンタープライズソリューション 生産設備」 — 富岡工場の設備内容（生産設備の所属）
- 「小峰工場（東京都あきる野市）: パブリックソリューション 生産設備」 — 小峰工場の設備内容（生産設備の所属）

### 契約・資本政策・資金調達／M&A（事業統合・提携、株式取得、コミットメントライン等）

- 「OKI EUROPE LTD.（英国・サリー州、千ユーロ 141,366千ユーロ相当）: コンポーネントプロダクツ、当社よりプリンターを購入、資金貸付の関係あり」 — OKI EUROPE LTD.の事業内容と資金貸付等
- 「日立チャネルソリューションズ株式の取得（60%）」 — 日立チャネルソリューションズ株式取得（60%）
- 「850億円の未使用コミットメントライン」 — 未使用コミットメントライン（850億円）
- 「2026年6月24日定時株主総会決議予定、普通株式 65円/株、総額5,638百万円」 — 2026年6月24日株主総会決議予定の配当（普通株式65円/株、総額5,638百万円）
- 「事業統合契約（ヒット日: 2026年10月1日予定）に基づく企業結合」 — 事業統合契約に基づく企業結合（予定日を含む）
- 「吸収分割契約による事業承継益: 5,122百万円」 — 吸収分割契約による事業承継益（5,122百万円）
- 「環境ビジョンは“OKIグループ環境ビジョン2030/2050”を策定、3か年計画を通じた環境行動計画を推進。」 — OKIグループ環境ビジョン2030/2050の策定と環境行動計画の推進
- 「借入金の概況
  - 短期借入金: 40,787百万円
  - 長期借入金: 53,230百万円
  - リース債務: 3,790百万円」 — 借入金の概況（短期・長期借入金、リース債務）
- 「気候変動のシナリオ分析（1.5℃・4℃）に基づくリスク・機会の識別と対応」 — 気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）に基づくリスク・機会の識別と対応
- 「国内外の法規制、輸出入規制、外国為替規制等の適用を受け、遵守対策を推進」 — 法規制（輸出入規制、外国為替規制等）への遵守対策
- 「吸収分割契約・経営統合契約の締結」 — 吸収分割契約・経営統合契約の締結
- 「パブリックソリューションは政府・防衛・海外装備移転・次世代ネットワーク対応を強化」 — パブリックソリューション事業の強化方針
- 「Canonとの技術ライセンス契約（クロスライセンス）」 — Canonとの技術ライセンス契約（クロスライセンス）
- 「キヤノン（Canon）との特許実施許諾・クロスライセンス契約」 — キヤノンとの特許実施許諾・クロスライセンス契約
- 「規制変更への対応（バーゼルIII、AML、IRRBB等）についての施策」 — 規制変更（バーゼルIII、AML、IRRBB等）への対応施策
- 「2025年 4月 4セグメント再編の計画」 — 2025年の4セグメント再編計画（記載のまとめ）
- 「大学・産業界との連携、コンソーシアムへの参加等の動き」 — 大学・産業界との連携やコンソーシアム参加など
- 「2022年 4月 OKI Dataを吸収合併」 — 2022年4月のOKI Data吸収合併