# 沖電気工業（6703） （開示事項の経過）株式会社日立製作所との事業統合及び合弁会社の発足に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20261001544410
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

沖電気工業は、ATMを含む自動化機器の開発・生産事業を合弁会社に承継させ、日立製作所から株式を取得して出資比率60％の連結子会社としました。合弁会社は商号をOHチャネルイノベーションズ株式会社に変更し、2026年10月1日に事業統合が完了しました。

## 会社が挙げた理由

ATMを含む自動化機器事業を統合し、両社を株主とする合弁会社を発足させるため。取得価額については、収益の状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、両社で協議して設定したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業統合／本吸収分割
- 相手方の名称: 株式会社日立製作所
- 対象会社の名称: OHチャネルイノベーションズ株式会社（旧商号：日立チャネルソリューションズ株式会社）
- 対象会社の事業内容: ATM 等の自動化機器製品およびソリューションの企画、開発、製造、販売、運用・監視を含むサービス
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 86 億円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（吸収分割の対価として株式を割当て、日立製作所からの株式取得については金銭対価とみられるが、取得価額は非開示）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 120,000 株（議決権の数：120,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"60％","change":"60ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業統合に伴う当社の2027年3月期連結業績への影響については、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（完了）
- 価額算定の方法: 収益の状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、両社で協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号をOHチャネルイノベーションズ株式会社に変更。代表取締役社長執行役員は中津正太郎、代表取締役副社長執行役員は野畑利彰。当社60％、日立製作所40％の合弁会社。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社の ATM を含む自動化機器の開発・生産に関する事業を日立チャネルソリューションズに承継させる吸収分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「日立チャネルソリューションズを当社の連結子会社としました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本事業統合前の所有株式数…議決権所有割合：０％」「本事業統合後…議決権所有割合：60％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社日立製作所」「本店所在地 東京都品川区大崎一丁目6番3号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ATM を含む自動化機器の開発・製造等」「資産合計 388 億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027 年３月期連結業績への影響については、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「（開示事項の経過）」「2026年3月26日付、同年8月17日付及び同年9月3日付の…各適時開示」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「両社で真摯に協議を重ねた結果として取得価額を設定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「同社の普通株式 92,320 株を割当て交付」「日立製作所から取得した株式の取得価額」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社日立製作所」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ATM 等の自動化機器製品およびソリューションの企画、開発、製造、販売、運用・監視を含むサービス」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「OH チャネルイノベーションズ株式会社」「当社 60％、日立製作所 40％」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記金額は現時点における見込額」「確定した金額との差異が生じた場合には、所定の調整を行う予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 10 月１日付で本吸収分割の効力が発生」「株式取得日 2026 年 10 月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本事業統合が完了しました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「OH チャネルイノベーションズ株式会社に商号を変更」「代表取締役社長執行役員 中津 正太郎」「当社 60％、日立製作所 40％」」）