# 沖電気工業（6703） （変更）法定事前開示書類（会社分割）（日立チャネルソリューションズ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20260930543422
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

吸収分割の承継会社について、最終事業年度後に生じた重要な財産・資本・資金調達に関する事項が追加された。具体的には、資本準備金210億円の減少、200億円の借入れ、210億円の剰余金配当が記載された。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づき、変更後の事項を開示するため。各取引自体の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月30日（変更後事項の開示日）／2026年9月28日・29日（各事項の効力発生日）／2026年9月29日（覚書締結日）
- 実施日: ①2026年9月28日（実施済み） ②2026年10月1日付借入れ（予定） ③2026年9月29日（実施済み）
- 対象期間: 2026年9月28日から2026年10月1日にかけての事象
- 金額: ①資本準備金の減少21,000,000,000円、同額をその他資本剰余金へ振替え ②借入金20,000,000,000円 ③剰余金の配当総額21,000,000,000円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条第7号の規定により、変更後の事項を開示するため。各取引の実施理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条第7号、会社法施行規則第183条第4号ハ
- 関連する過去の開示: 2026年8月17日付『吸収分割に係る事前備置書類』
- 今後の予定: 2026年10月1日を効力発生日として、沖電気工業株式会社の金融ソリューション事業の一部に関する権利義務を日立チャネルソリューションズ株式会社が承継する吸収分割を行う予定。承継会社による20,000,000,000円の借入れも2026年10月1日付で予定されている。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「資本準備金の額の21,000,000,000円の減少、金20,000,000,000円を借り入れる、総額金21,000,000,000円の剰余金の配当」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条第7号に基づく変更後の事項の開示」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資本準備金の額の21,000,000,000円の減少」「金20,000,000,000円を借り入れる」「総額金21,000,000,000円の剰余金の配当」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「承継会社の唯一の株主である株式会社日立製作所に対し、総額金21,000,000,000円の剰余金の配当」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月28日を効力発生日として21,000,000,000円」「2026年9月29日付で覚書を締結」「2026年9月29日を効力発生日として総額21,000,000,000円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「21,000,000,000円、20,000,000,000円、2026年9月28日、2026年9月29日、会社法第782条第1項」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「承継会社は、2026年9月28日を効力発生日として…実行いたしました」「当社との間で、2026年9月29日付で覚書を締結いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「唯一の株主である株式会社日立製作所」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月1日付で金20,000,000,000円を借り入れるため」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2026年8月17日付『吸収分割に係る事前備置書類』の記載事項の一部に変更が生じました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「資本準備金の額の減少」「当社から…借り入れる」「剰余金の配当を実行」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年8月17日付『吸収分割に係る事前備置書類』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「吸収分割に係る事前備置書類（変更）」「当該書類を下記のとおり変更いたします」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「変更後の事項として、資本準備金の減少、借入れ、剰余金配当を記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「実行いたしました」「覚書を締結いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年9月28日を効力発生日」「2026年9月29日付」「2026年10月1日付」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「実行いたしました」「覚書を締結いたしました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の金融ソリューション事業の一部に関する権利義務」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都港区虎ノ門一丁目7番12号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2026年9月28日を効力発生日として…実行」「2026年9月29日を効力発生日として…配当を実行」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月1日付で金20,000,000,000円を借り入れるため」「効力発生日を2026年10月1日として…吸収分割」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条第7号の規定により」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「資本準備金21,000,000,000円、借入れ20,000,000,000円、配当総額21,000,000,000円および各日付」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「変更後の事項として各取引の実施・締結を記載」）