# 沖電気工業（6703） 「セカンドキャリア支援制度特別措置」の結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20260929541891
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

セカンドキャリア支援制度特別措置に668人が応募し、これに伴う特別退職金として約100億円を2027年3月期第2四半期に特別損失として計上する見込みとなった。連結業績予想は修正しない。

## 会社が挙げた理由

今回の制度に伴って特別退職金が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「セカンドキャリア支援制度特別措置」の結果及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年9月25日（募集期間終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月29日（結果の開示日）
- 対象となる主体: 沖電気工業株式会社および子会社・グループ会社
- 対象拠点・対象製品: 対象拠点・製品の特定なし。沖電気工業およびグループ会社に所属する対象者
- 原因: 今回の制度に伴って発生する特別退職金
- 業績への影響額: 100億円程度（見込み）、特別損失
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期決算
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想の修正はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月31日に退職。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別退職金の総額は100億円程度となる見込みであり、2027年3月期第2四半期決算において特別損失として計上する予定です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「特別損失として計上する予定です。なお、本施策による2027年3月期の連結業績予想の修正はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2027年3月期の連結業績予想の修正はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別退職金の総額は100億円程度となる見込み」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社および子会社の「セカンドキャリア支援制度特別措置」／連結合計668人」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は応募状況と特別損失の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「特別退職金の総額は100億円程度となる見込み」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期第2四半期決算において特別損失として計上する予定です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「募集期間 2026年8月17日～2026年9月25日／2026年9月29日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「沖電気工業及びグループ会社／連結合計668人／当社単独369人」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結合計668人／100億円程度／2027年3月期第2四半期決算／退職日2026年10月31日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結合計668人、当社単独369人、特別退職金の総額は100億円程度」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「2026年10月31日／2027年3月期第2四半期決算において特別損失として計上する予定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社が2026年7月15日に公表した…「セカンドキャリア支援制度特別措置」への応募状況について」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「100億円程度となる見込み／計上する予定です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「今回の制度に伴って発生する特別退職金」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「セカンドキャリア支援制度特別措置」の結果及び特別損失の計上」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）