# 沖電気工業（6703） （開示事項の経過）株式会社日立製作所との事業統合に係る合弁会社の概要に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20260903531223
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

沖電気工業と日立製作所が設立を予定する合弁会社の商号、所在地、代表者、役員、事業内容が内定した。資本金など一部の事項はまだ確定しておらず、今後の必要な手続を経て正式決定される予定である。

## 会社が挙げた理由

両社のATMを含む自動化機器事業を統合し、同事業の製品・ソリューションの企画、開発、製造、販売およびサービスを担う合弁会社を発足させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業統合
- 相手方の名称: 株式会社日立製作所
- 対象会社の名称: OHチャネルイノベーションズ株式会社（予定）
- 対象会社の事業内容: ATM 等の自動化機器製品およびソリューションの企画、開発、製造、販売、運用・監視を含むサービス（予定）
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 現時点では確定しておりません。
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（発足予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続及びクリアランス等の取得を含みます。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、ならびに両社の対象事業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュフローの状況その他の価値に重大な悪影響を及ぼす事態が発生又は発覚していないこと等
- 取得後の経営体制: 商号はOHチャネルイノベーションズ株式会社（予定）。代表取締役社長執行役員は中津正太郎（予定）、代表取締役副社長執行役員は野畑利彰（予定）。その他の従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「両社を株主とする…合弁会社を、2026 年 10 月１日に発足させることをめざし」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社を…発足させることをめざし」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「両社を株主とする…合弁会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社日立製作所」／「本店所在地 東京都品川区大崎一丁目 6 番 3 号（予定）」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんおよび特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回までの適時開示において未定としておりました合弁会社の概要が内定しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や交渉に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社日立製作所との事業統合」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ATM 等の自動化機器製品およびソリューションの企画、開発、製造、販売、運用・監視を含むサービス（予定）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「ATM を含む自動化機器事業を統合」とあるが、統合理由の説明はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ATM 等の自動化機器製品およびソリューションの企画、開発、製造、販売、運用・監視を含むサービス（予定）」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争法上の手続…及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 10 月１日に発足させることをめざし」／「本日時点における内定事項であり…必要な手続を経て正式に決定される予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「商号、所在地、代表者その他の概要は、本日時点における内定事項」／「資本金 現時点では確定しておりません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争法上の手続（届出等の手続及びクリアランス等の取得を含みます。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 OH チャネルイノベーションズ株式会社（予定）」／「代表取締役社長執行役員・中津 正太郎（予定）」／「代表取締役副社長執行役員 野畑 利彰（予定）」」）