# 沖電気工業（6703） （開示事項の経過・変更）日立チャネルソリューションズ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20260817521738
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

沖電気工業は、日立チャネルソリューションズ株式会社との吸収分割契約を2026年8月17日に締結しました。吸収分割による株式交付と日立製作所からの株式取得を合わせ、統合後は沖電気の出資比率が60％となる予定です。

## 会社が挙げた理由

対象事業の収益の状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、両社で協議を重ねた結果、株式の割当て内容について合意したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 日立チャネルソリューションズ株式会社、株式会社日立製作所
- 対象会社の名称: 日立チャネルソリューションズ株式会社
- 対象会社の事業内容: ATMを含む自動化機器の開発・生産
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（本吸収分割：本合弁会社の普通株式、本株式取得：現金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"60％（出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 現金を対価として日立製作所から本合弁会社株式の一部を譲り受ける予定。資金の調達方法はnot_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期連結業績への影響はないが、2027年3月期連結業績への影響は精査中。影響が判明次第、速やかに知らせるとしている。
- 取締役会決議日: 2026年8月17日
- 契約締結日: 2026年8月17日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日または別途定める日（予定）
- 価額算定の方法: 対象事業の収益の状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、両社で真摯に協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 日本その他の国又は地域における競争法上の手続及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、ならびに対象事業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュフローの状況その他の価値に重大な悪影響を及ぼす事態が発生又は発覚していないこと等
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社と日立チャネルソリューションズ株式会社との間の吸収分割契約」を締結した。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式取得として、日立製作所より本合弁会社株式の一部を、現金を対価として譲り受ける予定」「本事業統合後の当社の本合弁会社に対する出資比率は60％となる予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本事業統合後の当社の本合弁会社に対する出資比率は60％となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本事業統合後の当社の本合弁会社に対する出資比率は60％となる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「本書に対象会社・相手方の所在地、外国法人である旨の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書に上場維持、上場廃止その他の上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ATMを含む自動化機器の開発・生産を担う合弁会社」「出資比率は60％となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年3月期連結業績への影響は精査中です。今後、業績への影響が判明次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「前回の適時開示において未定とされていた事項の一部が確定するとともに、一部の事項に変更がありました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「日立製作所より本合弁会社株式の一部を、現金を対価として譲り受ける予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「収益の状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、両社で真摯に協議を重ねた結果、上記の割当てを行うことで合意に至った」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「普通株式を新株として発行し、当社に割当て交付する予定」「現金を対価として譲り受ける予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合弁会社の発行済株式総数に4,616を乗じた結果を5,384で除して得られる数」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金を対価として譲り受ける予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「日立製作所」「日立チャネルソリューションズ」が記載されているが、上場・非上場等の属性の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書に取引前の資本関係・人的関係・取引関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本書に対象会社または対象事業の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本書に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ATMを含む自動化機器の開発・生産を担う合弁会社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「本事業統合を実施するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ATMを含む自動化機器の開発・生産を担う合弁会社」「事業開始日2026年10月1日（予定）」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争法上の手続及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること」「重大な悪影響を及ぼす事態が発生又は発覚していないこと等」「上記日程を変更する場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本吸収分割契約の締結2026年8月17日」「本吸収分割の効力発生2026年10月1日または別途定める日（予定）」「事業開始日2026年10月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争法上の手続（届出等の手続及びクリアランス等の取得を含みます。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催された取締役会において…本吸収分割契約を締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書に取引後の商号、代表者、従業員の処遇その他の経営体制に関する記載はない。」）