# 沖電気工業（6703） 株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20260730503246
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

従業員およびグループ会社の役員・従業員に株式を給付するJ-ESOPを導入し、その原資として自己株式24,000株を信託口へ処分する。

## 会社が挙げた理由

従業員等と株主との価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上への意識を醸成するため。また、信託期間中に従業員等へ給付すると見込まれる株式をあらかじめ取得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: J-ESOP導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 24,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,976円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月17日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（信託E口）","株数":"24,000株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.03%、総議決権個数に対して0.03%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"87,217,602株","revised_forecast":"87,217,602株","change":"0株（自己株式の処分）","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,976円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員およびグループ会社の役員・従業員。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員並びにグループ会社の役員及び従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入する。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…制度を導入することにつき、決議いたしました。また…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分に関するお知らせ」「処分する株式の種類及び数　普通株式 24,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本制度を導入することにつき、決議いたしました。また…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株式処分」「2026年3月31日現在の発行済株式総数87,217,602株に対し0.03%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「信託期間中に従業員等に給付すると見込まれる株式数に相当するもの…発行済株式総数87,217,602株に対し0.03%…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）制度」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式処分は、本制度に基づいて従業員等への給付を行うために行われる。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」「当社の従業員並びにグループ会社の役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度に基づいて従業員等への給付を行うために行われるものであり」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は…再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行とする信託口であります。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員並びにグループ会社の役員及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,976円といたしました。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき金2,976円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました。」）