# 沖電気工業（6703） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20260730503220
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.2％増えた一方、営業損失は拡大した。投資有価証券売却益により最終損益は前年の赤字から25億円の黒字となり、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

パブリックソリューションはディフェンスシステム事業とネットワークインフラ事業の伸長により増収増益となった。金融ソリューションは物量減少や商品構成の変化に伴う利益率低下で減収減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益等により大幅に増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":86138,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":-1867,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1525,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2453,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 28円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.4,"前期末":40.5}
- 総資産: {"value":414919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":171884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13429,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7327,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12354,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44420,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"パブリックソリューション":{"value":28172,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"金融ソリューション":{"value":27399,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"コンポーネント＆マニュファクチャリング":{"value":29854,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- セグメント別利益: {"パブリックソリューション":{"value":1119,"unit":"百万円","yoy_pct":491.3},"金融ソリューション":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.5},"コンポーネント＆マニュファクチャリング":{"value":-571,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3904,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5142,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 87217602
- 期末自己株式数: 471868
- 業績の増減要因: パブリックソリューションはディフェンスシステム事業・ネットワークインフラ事業の伸長、金融ソリューションは物量減少・商品構成変化に伴う利益率低下、最終利益は投資有価証券売却益等が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 86,138百万円」および通期予想「440,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失（△）△1,867百万円」および通期営業利益予想「22,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は861億円（前年同期比10億円、1.2％増加）、営業損失は19億円（同5億円悪化）、経常損失は15億円（同1億円改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円（41億円良化）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高「85,077百万円」に対し当期「86,138百万円」、営業損失は「△1,370百万円」から「△1,867百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△1,867百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「22,000百万円」「16.7％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計 65.00」、2027年3月期（予想）「合計 65.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 5,142百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パブリック「営業利益 1,119百万円、前年同期比491.3％増加」、金融「230百万円、同△85.5％」、コンポーネント＆マニュファクチャリング「営業損失△571百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「86,138百万円」、営業損失「△1,867百万円」、前年同期の売上高「85,077百万円」、営業損失「△1,370百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期 41.4％」「2026年3月期 40.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、134億円の収入（前年同期21億円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益等により、大幅な増益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 5,142百万円」および「売上高は861億円（前年同期比10億円、1.2％増加）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業セグメントの再編と戦略投資を進めるとともに」「新たな市場機会の獲得やコストダウン施策等により」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績見通しにつきましては2026年5月13日公表値を据え置きといたします」および「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および「売上高 86,138百万円」「営業損失 △1,867百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家向け」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「創業150周年を迎える2031年を見据え、6年間を計画期間とする『経営計画2031』をスタートしました」」）