# 沖電気工業（6703） ＯＫＩグループ「新経営計画2031」の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20260513529279
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

中期経営計画2025の業績回復を経て、FY26〜FY31を対象とする「新経営計画2031」を策定した。守りから攻めへ経営を転換し、FY31に売上高6,000億円以上、営業利益率7%以上、ROE10%以上などを目指す。

## 会社が挙げた理由

守りから攻めへの経営シフトを進め、知的資本経営を実践し、知的資本と事業戦略を強化するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新経営計画2031
- 計画期間: FY26～FY31
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,216億円（2025年度実績）","revised_forecast":"6,000億円以上（FY31目標）","change":"1,784億円以上","change_rate":"42.3%以上","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"180億円（中期経営計画2025のFY25経営目標）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.5%（2025年度実績）","revised_forecast":"7%以上（FY31目標）","change":"2.5ポイント以上","change_rate":"55.6%以上","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"100億円（中期経営計画2025のFY25経営目標）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10%（2025年度実績・一過性要因除く）","revised_forecast":"10%以上（FY31目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当を継続し、FY31に配当性向35%以上を目指す。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価4.8倍、PBR1.94倍（2026年5月12日時点）。2023年3月の株価718円・PBR0.63倍から上昇したと記載。
- 投資計画の総額: 2,950億円（前半3年1,250億円、後半3年1,700億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断される一定の前提に基づく。具体的な為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: コア事業の革新、高成長市場への挑戦、知的資本経営の実践、経営システム改革、人財投資、防衛需要増への対応（生産能力増強）、海外装備品移転への積極対応、消防防災や道路交通問題への対応力強化、道路・鉄道・航空など民需展開の拡大、6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化、通信機器、大規模自営ネットワーク事業の取り込み、商品開発の高度化、生産効率UP、海外事業力強化、保守・コールセンター対応中心からフルアウトソーシングへ拡大、光電融合市場へ参入、GaNパワー半導体市場へ参入、航空・宇宙市場での高付加価値PCBの提供拡大、純粋EMS事業に特化したマネジメント体制、既存大手顧客への特化集中
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"4,500億円","営業利益":"180億円","当期純利益":"100億円","営業利益率":"4%","自己資本比率":"30%","ROE":"8%","配当性向":"30%以上"},"revised_forecast":{"売上高":"4,216億円（FY25実績）","営業利益":"188億円（FY25実績）","当期純利益":"215億円（FY25実績）","営業利益率":"4.5%（FY25実績）","自己資本比率":"40.5%（FY25実績）","ROE":"13%（一過性要因除く10%）","配当性向":"26%"},"change":{"売上高":"△284億円","営業利益":"＋8億円","当期純利益":"＋115億円","営業利益率":"＋0.5ポイント","自己資本比率":"＋10.5ポイント","ROE":"＋5ポイント（除外後は＋2ポイント）","配当性向":"目標30%以上に対し26%"},"change_rate":"指標ごとに異なる","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 守りから攻めへの経営シフト。知的資本経営の実践（理念浸透×戦略高度化×実行力強化）を通じ、知的資本、事業戦略の実現へ向けて積極投資を実行する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績は様々な要因により、業績予想および事業計画などと異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本日付で新経営計画2031を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「FY26～FY31 キャッシュアロケーション」「OKI創業150周年 FY31目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY26～FY31」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新経営計画2031を策定しました」「守りから攻めへの経営シフト」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の表題は「新経営計画2031」の公表であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「ＯＫＩグループ 新経営計画2031」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高6,000億円以上」「営業利益率7%以上」「ROE10%以上」「自己資本比率40%以上」「配当性向35%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「全社目標の「2025年度実績」と「FY31目標」の対比、セグメント別の2025・2028・2031年グラフ」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度実績 売上高4,216億円」「FY31目標 売上高6,000億円以上」「営業利益率4.5%」から「7%以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パブリックソリューション・セグメント」「金融ソリューション・セグメント」「コンポーネント＆マニュファクチャリング・セグメント」の売上・営業利益率目標」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営人財候補プール '31 300名」「挑戦行動の実施率 '31 50%」「生産性向上 '31 +40%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断される一定の前提に基づいております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画2025の振り返り」の表に、2022年度実績、計画目標、2024年度実績、2025年度実績を掲載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「中期経営計画2025の経営目標欄に、計画目標と2025年度実績を指標別に掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「FY31目標の記載はあるが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「売上高は目標4,500億円に対し実績4,216億円、配当性向は目標30%以上に対し実績26%と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価4.8倍 / PBR1.94倍（26年5月12日時点）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定配当を継続し、FY31に配当性向35％以上を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「前半3年1,250」「後半3年1,700」および「人財投資」「経営システム改革投資」「高成長市場投資」「コア事業革新投資」の金額」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率40%以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価 4.8倍 / PBR 1.94倍（26年5月12日時点）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業コンセプト ①コア事業の革新／②高成長市場への挑戦」「コンポーネント＆マニュファクチャリング・セグメント 構造改革」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SAP Business Suite 2028年度稼働予定」「経営人財候補プール300名」「挑戦行動の実施率50%」「生産性向上+40%」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「インド・アジアでのリサイクル型ATM拡大余地」「競合の減少」との記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日立：ATM合弁会社設立（2026年10月予定）」「富士通：自動化機器の供給」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY26～FY28」「FY29～FY31」および「前半3年」「後半3年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「FY31に配当性向35％以上を目指す」「実際の業績は様々な要因により、これらと異なる可能性がある」」）