# 沖電気工業（6703） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20260513528853
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が大型案件の反動で減少した一方、パブリックソリューションの好調により営業利益は小幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益などで大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響があった一方、パブリックソリューションが好調に推移しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により大幅な増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":421635,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":18844,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":20774,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21510,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4}
- １株当たり当期純利益: 247.99円
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.5%","前期末":"35.4%"}
- 総資産: {"value":445211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":180415,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20649,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10279,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11872,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35786,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":65,"change":20,"change_rate":44.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":"26.2%","次期予想":"31.3%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"パブリックソリューション":{"value":139711,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"エンタープライズソリューション":{"value":150573,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"コンポーネントプロダクツ":{"value":68155,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"EMS":{"value":62732,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}}
- セグメント別利益: {"パブリックソリューション":{"value":18141,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"エンタープライズソリューション":{"value":10303,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4},"コンポーネントプロダクツ":{"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7},"EMS":{"value":986,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15581,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書では「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4343,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":5122,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2387,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":987,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","除外社名":"OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD."}
- 重要な後発事象: 翌連結会計年度から、報告セグメントを従来の4区分から「パブリックソリューション事業」「金融ソリューション事業」「コンポーネント＆マニュファクチャリング事業」の3区分に変更する。変更後の区分による当期の詳細な売上高・利益又は損失は現在算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 87,217,602株
- 期末自己株式数: 471,547株
- 業績の増減要因: エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響があった一方、パブリックソリューションが好調に推移しました。純利益はエトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により大幅な増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載され、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比「△6.8％」、営業利益は「1.2％」、経常利益は「23.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「72.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は421,635百万円（△6.8％）、営業利益は18,844百万円（1.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,844百万円、経常利益20,774百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,510百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「220億円」、2026年3月期は「188億円」、増減率は「16.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「45.00円」、2027年3月期（予想）は「65.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的な配当の継続を基本」とし、「業績および将来の成長に不可欠な投資…を踏まえたキャッシュ・フローの状況、内部留保の水準を総合的に勘案」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計9,465百万円、特別損失合計3,374百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期1,834百万円に対し当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、パブリックソリューション28.7％、エンタープライズソリューション△21.4％、コンポーネントプロダクツ△32.7％、EMSは前年の△803百万円から986百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「4.5％」、2025年3月期「4.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「40.5％」、2025年3月期「35.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期20,649百万円、前期39,261百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について「売上高」「営業利益」「前連結会計年度比」「増減率」が示されている一方、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢等」を挙げ、自社施策として「生産効率化等を推進」「構造改革を実行」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期…増収増益、営業利益率５％以上の計画」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高421,635百万円、営業利益18,844百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響など」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結の範囲から除外しております」と記載される一方、連結経営成績には2026年3月期と2025年3月期の比較値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）セグメント区分の変更」「翌連結会計年度から…3区分に変更することといたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文および添付資料の業績・セグメント情報に、受注高または受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に、財務数値以外の事業指標の数値記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中計2025の最終年度となる今年度は、中計2025の完遂を目指す」と記載。」）