# 沖電気工業（6703） 会社分割（簡易吸収分割）を伴う株式会社日立製作所との事業統合契約等の締結 ならびに連結子会社の異動（取得）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20260326589450
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

沖電気工業は、ATMを含む自動化機器の開発・生産事業を日立チャネルソリューションズに承継させ、日立製作所から同社株式の一部を取得することで、日立製作所と合弁会社を組成する。取引後の出資比率は沖電気工業60％、日立製作所40％となる予定。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレス決済の普及や少子高齢化によるATM・店舗業務の変化に対応し、両社の課題解決ノウハウ、製品開発技術、モノづくり基盤を融合して、高付加価値な製品・サービスの提供と国内外での事業成長を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業統合（本吸収分割及び本株式取得）
- 相手方の名称: 株式会社日立製作所
- 対象会社の名称: 日立チャネルソリューションズ株式会社
- 対象会社の事業内容: ATM 等の情報機器他の企画、開発、設計、製造、販売、サービス
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 8,500 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2004 年 10 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 未定
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）未定
- 対価の種類: 混合（本吸収分割による本合弁会社普通株式の割当て交付及び本株式取得における現金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 未定（議決権の数：未定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"60％","change":"60ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業統合・本吸収分割・本株式取得に伴う当社の2026年3月期連結業績への影響はございません。
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 26 日
- 契約締結日: 未定
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日または別途定める日（予定）
- 価額算定の方法: 対象事業の収益の状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、両社で真摯に協議
- 第三者算定機関: 取得しておりません（算定機関なし）
- 特別委員会: not_disclosed（設置の記載なし）
- 実行の前提条件: 日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続及びクリアランス等の取得を含む）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、ならびに対象事業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュフローの状況その他の価値に重大な悪影響を及ぼす事態が発生又は発覚していないこと等
- 取得後の経営体制: 本合弁会社はATMをはじめとする自動化機器の提供から周辺サービスまでワンストップで提供する予定。吸収分割後の名称、所在地、代表者役職・氏名、資本金は現時点で確定しておらず、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社対象事業を日立チャネルソリューションズ（本合弁会社）に承継させるため吸収分割を実施し、さらに日立製作所が本合弁会社株式の一部を当社に譲渡する方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日立製作所からの日立チャネルソリューションズ株式の取得」及び「当社の連結子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本事業統合後の出資比率は、当社が60%、日立製作所が40％となる予定」及び「当社の連結子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「割当て前の当社所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」及び「割当て後の当社所有株式数…（議決権所有割合：60％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日立製作所の所在地「東京都千代田区丸の内一丁目６番６号」、日立チャネルソリューションズの所在地「東京都品川区大崎一丁目６番３号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割する部門の経営成績（2025年３月期）　売上高 80,334 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業統合・本吸収分割・本株式取得に伴う当社の2026年３月期連結業績への影響はございません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期連結業績への影響はございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日…本統合契約及び本株主間契約を締結することを、取締役会で決議しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価額　未定」「アドバイザリー費用等（概算額）未定」「合計（概算額）未定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「収益の状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、両社で真摯に協議を重ねた結果」及び「算定機関から算定書を取得しておりません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「本合弁会社の普通株式を割当て交付する予定」及び「日立製作所より本合弁会社株式の一部を、現金を対価として譲り受ける予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率・合併比率に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「2025年３月期において双方からみて売上高・売上収益の１％未満の取引があります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」及び2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の売上収益・調整後営業利益・当期利益等の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「日立製作所の調整後営業利益「748,144」「755,816」「971,606」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ATM 等の情報機器他の企画、開発、設計、製造、販売、サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社と日立チャネルソリューションズの強みを融合」及び「課題解決ノウハウ、製品開発技術、モノづくり基盤を合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ATMをはじめとする自動化機器の提供から周辺サービスまで、ワンストップに提供していく予定」及び「ASEANを中心に…北米、MEA…といった成長市場へフットプリントを拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争法上の手続…及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること」及び「関係当局からの許認可等の取得やその他の理由により…日程を変更する場合があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本統合契約及び本株主間契約の締結　未定」「本吸収分割契約の締結　未定」及び「2026年10月１日または別途定める日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「当社取得株式数　未定」「取得価額…未定」及び「名称、所在地、代表者役職・氏名、資本金については、いずれも現時点では確定しておりません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業統合の実施は、日本その他の国又は地域における競争法上の手続…及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること…を条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会で決議しました」及び「公正性を担保するための措置　該当事項はありません」「利益相反を回避するための措置　該当事項はありません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合弁会社は、ATMをはじめとする自動化機器の提供から周辺サービスまで、ワンストップに提供していく予定」及び「名称、所在地、代表者役職・氏名、資本金については、いずれも現時点では確定しておりません。」」）