# 沖電気工業（6703） ＯＫＩグループ「新経営計画（骨子）」の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20260209551855
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

OKIは、2026年度から2031年度までの「新経営計画（骨子）」を策定し、守り中心から成長重視へ経営の軸を移す。最終年度の売上高6,000億円以上、営業利益率7%以上、ROE10%以上などの目標を掲げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、2024年度に中期経営計画2025の経営目標レベルへ前倒し到達したことを振り返り、新計画を「守りから攻めへの経営シフト」および「知的資本経営の実践」と位置付けている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新経営計画（骨子）
- 計画期間: 2026年度～2031年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,300億円（2025年度見通し）","revised_forecast":"6,000億円以上（FY31目標）","change":"1,700億円以上","change_rate":"39.5%以上","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5%（2025年度見通し）","revised_forecast":"7%以上（FY31目標）","change":"2ポイント以上","change_rate":"40%以上","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"190億円（2025年度見通し）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9%（2025年度見通し）","revised_forecast":"10%以上（FY31目標）","change":"1ポイント以上","change_rate":"11.1%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向35%以上（FY31目標）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年2月末時点の株価3,230円、PBR1.83倍。これ以上の定性的な自己評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: 1,700億円（新経営計画）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 業績予想および事業計画は、現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断される一定の前提に基づく。為替レートや市場成長率などの具体的な数値前提はnot_disclosed
- 重点施策: 価値創造モデル、事業戦略、経営システム改革、人財投資、コア事業の革新、高成長市場への挑戦
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中期経営計画2025の経営目標：売上高4,500億円、営業利益180億円、当期純利益100億円、営業利益率4%、自己資本比率30%、ROE8%、配当性向30%以上","revised_forecast":"2024年度実績：売上高4,525億円、営業利益186億円、当期純利益125億円、営業利益率4%、自己資本比率35%、ROE9%、配当性向31%","change":"経営目標レベルに前倒し到達","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年度（昨年度）、経営目標レベルに前倒し到達。守りから攻めへの経営シフト、知的資本経営の実践
- 対象市場の規模: 市場規模・成長率の具体的数値はnot_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績は様々な要因により、業績予想および事業計画などと異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月5日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度より始まる新経営計画（骨子）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「新経営計画 骨子 2026年度～2031年度」「OKI創業150周年 FY31目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度～2031年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度（昨年度）、経営目標レベルに前倒し到達」「守りから攻めへの経営シフト」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年度より始まる新経営計画（骨子）を策定しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本資料は新経営計画の骨子となります。詳細は、5月ごろの公表を予定しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 6,000億円以上」「営業利益率 7%以上」「ROE 10%以上」「自己資本比率 40%以上」「配当性向 35%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年度 実績」「2025年度 見通し」「OKI創業150周年 FY31目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 4,300億円」「売上高 6,000億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業領域」「① コア事業の革新」「② 高成長市場への挑戦」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人的資本へ積極投資（2.5倍）」「奨励金【一律20%】導入」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断される一定の前提に基づいております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2024年度（昨年度）、経営目標レベルに前倒し到達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画2025の振り返り」の表に「2022年度実績」「中期経営計画 経営目標」「2024年度実績」「2025年度見通し」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新経営計画（骨子）」および「中期経営計画2025の振り返り」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「経営目標レベルに前倒し到達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価 3,230円 / PBR 1.83倍（26年2月末時点）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 35%以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「投資計画の図に「新経営計画」「1,700」「単位：億円」を掲載し、分野として「人的投資」「経営システム改革投資」などを列挙」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 40%以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価 3,230円」「PBR 1.83倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「① コア事業の革新」「② 高成長市場への挑戦」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SAP Business Suite」「CFB」「シリコンフォトニクス」「2028年度稼働予定」「人的資本へ積極投資（2.5倍）」「一律20%」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「高成長市場への挑戦」「成長市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FPT社との戦略的パートナーシップ契約」は「中期経営計画2025の振り返り」に記載」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「成長への舵切り 1st STAGE」「成長への舵切り 2nd STAGE」「前半３年」「後半３年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本資料は新経営計画の骨子となります。詳細は、5月ごろの公表を予定しております」「実際の業績は様々な要因により、これらと異なる可能性」」）