# 沖電気工業（6703） 2026年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20260204547702
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2026年3月期の通期予想を見直し、売上高は4,400億円から4,300億円へ100億円減額する一方、営業利益は10億円、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は各30億円増額しました。配当予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

足元の事業環境と各事業の業績動向に加え、為替影響や政策保有株式売却の影響等を織り込み、通期連結業績予想を修正したものです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4400,"revised_forecast":4300,"change":-100,"change_rate":-2.3,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":200,"change":10,"change_rate":5.3,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":200,"change":30,"change_rate":17.6,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":190,"change":30,"change_rate":18.8,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":219.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,525億円、営業利益186億円、経常利益168億円、親会社株主に帰属する当期純利益125億円（2025年３月期）
- 修正の理由: 足元の事業環境と各事業の業績動向の他、為替影響や政策保有株式売却の影響等を織り込んだため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損607百万円、特別退職金951百万円、特別損失合計1,558百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年３月期第３四半期の連結業績」および「2026年３月期の通期連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△100億円、営業利益10億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △100」「10」「30」「30」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△2.3％」、営業利益「5.3％」、経常利益「17.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「18.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2026年３月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「18.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想は営業利益200億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円。前期実績はそれぞれ186億円、168億円、125億円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「パブリックソリューション売上高「1,415」「1,415」、エンタープライズソリューション営業利益「110」「110」、その他営業利益「△15」「△15」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損607」「特別退職金951」「特別損失合計1,558」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「足元の事業環境と各事業の業績動向の他、為替影響や政策保有株式売却の影響等を織り込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「パブリックソリューション」「エンタープライズソリューション」「コンポーネントプロダクツ」「ＥＭＳ」「その他」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「足元の事業環境」「各事業の業績動向」「為替影響」「政策保有株式売却の影響等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「足元の事業環境」「為替影響」「政策保有株式売却の影響等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「足元の事業環境と各事業の業績動向」「為替影響や政策保有株式売却の影響等」と説明されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「各事業の業績動向」「為替影響や政策保有株式売却の影響等」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年2月5日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）