# 沖電気工業（6703） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20251008569835
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結予想を見直し、売上高を4,500億円から4,400億円へ減額する一方、親会社株主に帰属する当期純利益を140億円から160億円へ増額した。営業利益・経常利益と配当予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

EMS事業の業績動向を反映したほか、特別利益として投資有価証券売却益や構造改革などの影響を織り込んだため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":4400,"change":-100,"change_rate":-2.2,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":190,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":170,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":160,"change":20,"change_rate":14.3,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":184.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,525億円、営業利益186億円、経常利益168億円、親会社株主に帰属する当期純利益125億円（2025年３月期）
- 修正の理由: EMS事業の業績動向のほか、特別利益として投資有価証券売却益や構造改革などの影響を織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: 特別退職金725百万円。なお、特別利益として投資有価証券売却益1,190百万円を計上。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想」について、「前回発表予想（Ａ）」と「今回発表予想（Ｂ）」を比較している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年３月期の通期連結業績予想」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「4,500」から「4,400」、親会社株主に帰属する当期純利益は「140」から「160」へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高「△100」、親会社株主に帰属する当期純利益「20」、営業利益・経常利益は「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△2.2」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「14.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「14.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△2.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想の当期純利益は「160」、前期実績は「125」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は前回・今回とも「190」、経常利益はともに「170」で、増減額と増減率はいずれも「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益1,190百万円」、特別損失に「特別退職金725百万円」とある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益として投資有価証券売却益や構造改革などの影響を織り込み」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＥＭＳ事業の業績動向」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＥＭＳ事業の業績動向の他、特別利益として投資有価証券売却益や構造改革などの影響」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には売上高「△100」、当期純利益「20」の全体差額が示されているが、EMS事業や売却益など個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「ＥＭＳ事業の業績動向」「投資有価証券売却益」「構造改革など」を挙げているが、要因別の金額・時期は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「ＥＭＳ事業の業績動向の他、特別利益として投資有価証券売却益や構造改革などの影響を織り込み」とされ、継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高修正の理由として「ＥＭＳ事業の業績動向」、利益修正の要因として「特別利益として投資有価証券売却益や構造改革などの影響」を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来事業創出に向けたＲ＆Ｄ等成長に不可欠な投資を行ったため」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、中間期は「2025年４月１日～2025年９月30日」、開示日は「2025年11月6日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想」について、「今回発表予想（Ｂ）」を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を修正いたしました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載している。」）