# 沖電気工業（6703） 2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20250425523567
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、売上高は前期比7.3％増となった一方、営業利益は0.3％減、経常利益は8.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は51.3％減となった。併せて、2026年3月期の通期業績見通しと年間配当50円を示した。

## 会社が挙げた理由

パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業が堅調に推移し、EMS事業の需要低迷によるマイナスをカバーした。利益面では、人件費や成長投資による固定費が増加した一方、増収によるプラス影響があった。また、経常利益は為替差損益の悪化等の影響を受けた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,525億円、営業利益186億円、経常利益168億円、親会社株主に帰属する当期純利益125億円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損690百万円、減損損失1,834百万円、特別退職金528百万円
- 配当予想の修正: 当期年間配当金45円、次期年間配当金50円を計画
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期（2026年３月期）の業績見通しは、以下のとおりです。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「7.3％」増加、営業利益は「△0.3％」、経常利益は「△8.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△51.3％」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,525億円（前連結会計年度比306億円、7.3％増加）」に対し、「営業利益は…0.3％減少」「経常利益は…8.1％減少」「当期純利益は…51.3％減少」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「7.3％増加」、営業利益「0.3％減少」、経常利益「8.1％減少」、当期純利益「51.3％減少」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文にも「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は125億円（同131億円、51.3％減少）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は4,525億円…7.3％増加」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「損益比較表で「2025年３月期125」「2024年３月期256」「△51.3％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産処分損690百万円」「減損損失1,834百万円」「特別退職金528百万円」を計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業が堅調に推移し、ＥＭＳ事業の需要低迷によるマイナスをカバー」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業」「ＥＭＳ事業の需要低迷」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＥＭＳ事業の需要低迷」「人件費や成長投資による固定費の増加」「為替差損益の悪化等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因として「人件費や成長投資による固定費の増加」等を記載しているが、それぞれの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「半導体市場やＦＡ・ロボット市場の低迷長期化」「為替差損益の悪化」、会社側の要因として「人件費や成長投資による固定費の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2024年４月１日～2025年３月31日」とし、売上高「4,525億円」「7.3％増加」などの数値を示している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体市場やＦＡ・ロボット市場の低迷長期化により、２期連続減収減益」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「人件費や成長投資による固定費の増加」、経常利益について「為替差損益の悪化等」、特別損失について「減損損失1,834百万円」等を記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人件費や成長投資による固定費の増加」および「将来事業創出に向けたＲ＆Ｄなど成長に不可欠な投資」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当連結会計年度を「2024年４月１日～2025年３月31日」として実績を開示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期におきましては…年間配当金を１株当たり45円」、次期について「１株当たり年間配当金50円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「いずれの経営指標も中計2025の目標値を達成する見込み」「期末での配当を計画」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）