# 沖電気工業（6703） 沖電気工業株式会社のエトリア株式会社への参画に向けた事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20250213571937
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

OKIは、プリンターの開発・生産事業を主として吸収分割によりエトリアへ承継させ、エトリアに5.01％出資する事業統合契約などを締結した。効力発生日は2025年10月1日を予定しているが、OKIに交付されるエトリア株式数は未確定である。

## 会社が挙げた理由

プリンター市場の需要縮小、地政学リスクやサプライチェーン分断リスクなどの環境変化に対応するため、OKIの技術を融合してエンジン開発力を強化し、キーパーツ・材料の共通化による開発効率化と収益向上、レジリエントな生産体制の構築、新たな事業創出を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業統合（主として吸収分割）
- 相手方の名称: エトリア株式会社、株式会社リコー、東芝テック株式会社
- 対象会社の名称: エトリア株式会社
- 対象会社の事業内容: 事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市西区
- 対象会社の資本金: 500 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年７月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 現時点では確定しておりません（ETRIAがOKIに割当て交付する普通株式数）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（ETRIAがOKIに対して普通株式を割当て交付。株式数は現時点では確定しておりません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 現時点では確定しておりません（ETRIA普通株式。議決権数も未確定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5.01%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割及び業務上の提携に伴う当社の当期連結業績への影響はございません。
- 取締役会決議日: 2025年２月13日
- 契約締結日: 2025年２月13日
- 実行日・効力発生日: 2025年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: 算定手法の記載なし（当社は算定機関から算定書を取得しておりません）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本吸収分割は会社法第784条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、吸収分割契約について株主総会の承認を得ることなく行う。その他の許認可等はnot_disclosed。
- 取得後の経営体制: 本吸収分割後もエトリア株式会社の商号、所在地、代表者（代表取締役 社長執行役員 中田克典）、事業内容、資本金及び決算期は記載上変更なし。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「OKI 対象事業をリコーの日本の子会社である ETRIA に承継させるため、主として吸収分割の方法により、本事業統合を実施します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社を吸収分割会社、ETRIA を吸収分割承継会社とする吸収分割方式となります。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本事業統合後の ETRIA への出資比率は、リコーが 80.74％、東芝テックが 14.25％、OKI が 5.01％とします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本事業統合後の ETRIA への出資比率は、リコーが 80.74％、東芝テックが 14.25％、OKI が 5.01％とします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「ETRIA は、リコーの日本の子会社」／「所在地 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場廃止となる見込み及びその事由　該当事項はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割する部門の事業内容　プリンターとその関連商品の開発、製造等」／「売上高 36,687 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収分割及び業務上の提携に伴う当社の当期連結業績への影響はございません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「会計処理については「会計処理を実施する予定です」とあるが、のれん・特別損益の金額や計上は記載されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の当期連結業績への影響はございません。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「ETRIA が、本吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対して割当て交付する当該普通株式の数は現時点では確定しておりません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「対象事業における収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で真摯に協議を重ねた結果」／「算定機関から算定書を取得しておりません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社に対して割当て交付する当該普通株式の数は現時点では確定しておりません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割に係る割当ての内容」／「当該普通株式の数は現時点では確定しておりません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対価については「当該普通株式の数は現時点では確定しておりません」とされているが、借入れや手元資金などの記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当なし」／「人的関係 該当なし」／「取引関係 該当なし」／「関連当事者への該当状況 該当なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ETRIA は、2024 年７月１日付設立であり、『最近３年間の財政状態及び経営成績』は記載できないため、上記表のとおり空欄としております。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」は「空欄としております。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「OKI が保有する技術を融合し、エンジン開発力の強化を図る」／「新たな事業創出につながるイノベーションを起こす。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「キーパーツ・材料等の共通化による開発の効率化」／「更なるレジリエントな生産体制の構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界市場全体では需要が緩やかに縮小しつつあります。」／「地政学リスクの高まりやサプライチェーンの分断リスク」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「取締役会における本吸収分割契約の締結の承認　未定」／「本吸収分割契約の締結　未定」／「本吸収分割の効力発生日　2025 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「当該普通株式の数は現時点では確定しておりません。その内容が確定次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割は、会社法第 784 条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。」／「公正性を担保するための措置　該当事項はありません。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「公正性を担保するための措置　該当事項はありません。」／「利益相反を回避するための措置　該当事項はありません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割後の吸収分割承継会社の状況」として、名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期を記載。」）