# 沖電気工業（6703） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20240425577181
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を確定し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期から改善したことを示した。同時に、2025年3月期は増収となる一方、利益は前期の一過性要因の反動で減益となる通期見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、部材調達難による生産減の影響改善、大型案件による物量増、増収、価格適正化などにより営業利益が増加した。2025年3月期は、当期の一過性要因を除いた実質ベースでは増収増益を計画している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":145,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：4,219億円、営業利益：187億円、経常利益：183億円、親会社株主に帰属する当期純利益：256億円
- 修正の理由: 当期の一過性要因を除いた実質ベースでは増収増益の計画。パブリックソリューションの消防や特機の大型案件を着実に実行する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損1,481百万円。長期営業債権に対する貸倒引当金334百万円も計上。
- 配当予想の修正: 当期の年間配当金30円、次期の年間配当金30円を記載。配当予想の修正有無についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期（2025年３月期）の業績見通しは、売上高は前期比381億円増収の4,600億円」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「次期予想として「売上高4,600億円、営業利益160億円、経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期の増減率は、売上高9.0％、営業利益△14.4％、経常利益△20.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△63.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高9.0％」「営業利益△14.4％」「経常利益△20.7％」「親会社株主に帰属する当期純利益△63.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文にも「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益95億円」「増減率△63.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高4,600億円」「増減率9.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は160億円（前期187億円）、経常利益は145億円（前期183億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は95億円（前期256億円）。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損1,481百万円」「貸倒引当金16,042千人民元（当連結会計年度末での円換算額334百万円）を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期の一過性要因を除いた実質ベースでは増収増益の計画です」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「パブリックソリューションの消防や特機の大型案件を着実に実行」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部材調達難による生産減影響の改善やエンタープライズソリューション事業の大型案件等の物量増」「増収や価格適正化」「人件費や成長投資による固定費の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益」「貸倒引当金戻入額4,277百万円」「受取利息938百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「部材調達難」「海外での需要停滞」「中国経済の減速」「為替差損益」、会社側の要因として「価格適正化」「成長投資」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間に計上した中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額43億円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として、先行き不透明な状況が継続」「一過性収益」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収や価格適正化を着実に実施したことにより、営業利益は187億円」「為替差損益の良化等」「法人税等調整額（益）等の計上」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人件費や成長投資による固定費の増加」「将来の成長に不可欠な投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当連結会計年度より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、４セグメントに再編しております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の経営成績」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績見通し」「計画達成に向けて取り組んでまいります」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）