# 沖電気工業（6703） 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20230726526954
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、部材不足の影響が和らいで売上高が増加し、営業損失がほぼ解消しました。中国向けATM債権に関する貸倒引当金戻入れを受け、通期の営業利益・経常利益・純利益予想をそれぞれ40億円引き上げました。

## 会社が挙げた理由

売上高は部材調達難による生産減の影響が改善したため増加しました。利益面では、中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額43億円を計上したことが主な改善要因であり、前期調達部材によるコスト増や人件費増加の影響もありました。通期予想の修正は、訴訟の状況を精査し、貸倒引当金の戻入れを行ったことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":815,"unit":"億円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":386455,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":100519,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2237,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5919,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3808,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30804,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":150,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":125,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":80,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":4400,"revised_forecast":4400,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":110,"revised_forecast":150,"change":40,"change_rate":36.4,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":85,"revised_forecast":125,"change":40,"change_rate":47.1,"unit":"億円"},"純利益":{"previous_forecast":40,"revised_forecast":80,"change":40,"change_rate":100,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3210,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":985,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 部材調達難による生産減影響の改善で増収。営業損失は、増収によるプラス、前期調達部材によるコスト増、人件費増加に加え、中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額43億円の計上により改善。経常損失は支払利息の増加などにより改善。通期予想は、訴訟の状況を精査し貸倒引当金の戻入れを行ったことにより修正。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第１四半期の売上高は815億円。通期売上高予想は4,400億円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第１四半期の売上高815億円、営業利益0億円。通期予想は売上高4,400億円、営業利益150億円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増加。営業損失は前年同期の30億円から0億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は32億円から2億円となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は815億円、前年同期781億円。営業利益は0億円、前年同期は△30億円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△10百万円、経常損失△293百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「営業利益を150億円（前回公表比40億円増益）、経常利益を125億円、親会社株主に帰属する当期純利益を80億円に修正いたしました。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益は150億円、前期実績（2023年3月期）は24億円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産処分損985百万円、特別損失合計985百万円を計上しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、パブリックソリューション△148百万円、エンタープライズソリューション1,893百万円、コンポーネントプロダクツ△756百万円、EMS564百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高815億円、営業利益△10百万円。前年同期は売上高78,127百万円、営業損失3,001百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,237百万円、前年同期は29百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額を43億円計上したことにより、前年比増益となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比34億円増加。貸倒引当金戻入額は43億円。前期調達部材によるコスト増の影響や人件費の増加があったと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「資源価格の高騰、欧米を中心としたインフレ、ウクライナ情勢等を記載する一方、部材不足からの回復、工事・保守の利益増、サプライチェーン影響の改善を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来に関する記述は、現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）と記載され、売上高815億円、営業損失0億円、通期営業利益予想150億円などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「重要な要因として、市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響などがあります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）