# 沖電気工業（6703） 当社子会社の訴訟提起に関する判決のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6703/disclosure/20230619506217
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6703

## 何が変わったか

子会社が未払い売上債権の支払いを求めていた訴訟で、最高人民法院が下級審の判決を支持し、相手方の上訴を棄却した。これにより、相手方らの連帯弁済責任が維持された。

## 会社が挙げた理由

最高人民法院が広東省高級人民法院の判決を支持し、怡化電脳社等の上訴を棄却したため。業績への影響は精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社子会社の訴訟提起に関する判決
- 決定機関: 最高人民法院
- 決定日: 2023年6月13日（判決書送達日）
- 実施日: 2023年6月13日（判決書が送達された実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 未払いの商品代金1,096,866,800人民元（約213億円）、保証金69,589,750人民元（約14億円）、いずれも遅延利息等あり
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 上記の判決を勘案しての業績影響については精査中。今後の経緯により開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 理由: 広東省高級人民法院の判決を支持し、怡化電脳社等の上訴を棄却したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年2月7日付「当社子会社の訴訟提起に関する判決のお知らせ」
- 今後の予定: 当社および子会社が怡化実業社および怡化電脳社等に対して判決内容の速やかな履行を求める。業績影響を精査し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「未払いの商品代金 1,096,866,800 人民元（約 213 億円）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「最高人民法院より判決書が送達されました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績影響については精査中です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「販売パートナーであった深圳市怡化電脳実業有限公司を被申立人に」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023 年 6 月 13 日に、最高人民法院より判決書が送達／1,096,866,800 人民元（約213億円）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,096,866,800 人民元、69,589,750 人民元、1 人民元=19.42 円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「最高人民法院より判決書が送達されました／広東省高級人民法院の判決を支持」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「深圳市怡化電脳股份有限公司等」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2022 年 2 月 7 日付「当社子会社の訴訟提起に関する判決のお知らせ」にてお知らせしましたとおり」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「広東省高級人民法院の判決を支持し怡化電脳社等の上訴を棄却／業績影響については精査中」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022 年 2 月 7 日付「当社子会社の訴訟提起に関する判決のお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「さらに最高人民法院に上訴をしておりましたが、この度2023年6月13日に…判決書が送達」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「判決内容の速やかな履行を求めてまいります」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023 年 6 月 13 日に、最高人民法院より判決書が送達されました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023 年 6 月 13 日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「業績影響については精査中です／開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「怡化実業社および怡化電脳社等に対して判決内容の速やかな履行を求めてまいります」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社子会社である沖電気金融設備（深圳）有限公司が…訴訟を提起」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「中国国内でＡＴＭの販売／広東省高級人民法院／最高人民法院」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2023 年 6 月 13 日に…判決書が送達されました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後…判決内容の速やかな履行を求めてまいります」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「業績影響については精査中です／今後の経緯により開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「当社側およびＯＢＳＺ社主張の正当性が改めて明らかになったと受け止めています」）